新会計基準（時価算定・見積り開示等）への対応

「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」…を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」

「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。」

「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更しております。」

「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「改正時価算定適用指針」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項及び改正時価算定適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。」

「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「改正時価算定適用指針」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項及び改正時価算定適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。」

「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」

「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等について、2022年３月期の期首より適用予定であります。また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」について、2021年３月期の期末より適用予定であります。」