グループコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化
FY2017に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年６月24日開催予定の第26回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は後記「（２）役員の状況②役員一覧」のとおりであり、取締役会は社内取締役２名及び社外取締役７名の９名となります。」
社外取締役を含む取締役会の拡充案を株主総会に提案し、承認後は社外取締役7名・計9名の体制とする計画を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、社外取締役と監査役の連携強化を目的とし、2025年６月20日(有価証券報告書提出日)現在、社外取締役４名及び監査役５名の９名で構成される独立役員等連絡会を設置しています。同連絡会は、原則として隔月で開催することとし、取締役会の議案等の経営上の重要事項について議論を行っています。」
社外取締役と監査役の連携を担う独立役員等連絡会を設置し、原則隔月で重要事項を議論する体制を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会が、監査役会と緊密に連携し、重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能を強化しています。また、当社では、取締役会及び監査役会において、過半数を社外取締役及び社外監査役とするなど透明性の高いガバナンス体制を構築しています。更に、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を明確に分離することで、取締役会の牽制・監督機能といったガバナンスの観点についても強化していることに加え、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会とは別に社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会として「指名・報酬・ガバナンス委員会」を設置しています。」
社外役員を過半数とする取締役会・監査役会、執行役員制度、指名・報酬・ガバナンス委員会による監督・執行分離の体制を具体的に開示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「健全で透明性の高いグループコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組んでいます。」
透明性の高いグループガバナンス体制の維持・強化方針を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年度からは、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を明確に分離することで、より取締役会の牽制・監督機能といったガバナンスを強化する観点から、執行役員制度を導入するとともに、客観性・透明性を確保する観点から、独立社外取締役を中心とした取締役会の諮問委員会である「指名・報酬・ガバナンス委員会」を設置しております。」
執行役員制度を導入し、意思決定・監督と業務執行を分離するとともに、指名・報酬・ガバナンス委員会を設置した。 - FY2017初出有価証券報告書
「「グループコーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、健全なグループコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組みます。」
グループ全体の企業価値向上とステークホルダーへの責務履行のため、ガバナンス体制の維持・強化を方針として明示している。