池田泉州ホールディングス（8714）・施策再定義直近の株式の発行・処分（2026-07-24）では「前進」
業績連動報酬・ストックオプションによる役員インセンティブ
FY2022に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-07-24。
7記載
5年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度402社が書いているテーマ・逆風0社・追い風394社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの415件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ移行有価証券報告書
「株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値の向上に対する貢献意欲を高めることを目的として、業務執行を担う執行役に対し、譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与する。」
業績連動報酬のKPI枠組みを維持しつつ、株式報酬は従来のストック・オプションから譲渡制限付株式へ再整理され、クローバック条項も導入された。 - 2026-06-01再定義株主総会
「役員報酬は基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬で構成される。」
従来のストックオプション中心の非金銭報酬から、譲渡制限付株式報酬を含む報酬体系へ整理している。 - FY2025前進有価証券報告書
「ＫＰＩ 目標 実績 収益性 銀行単体コア業務純益 (投資信託解約損益を除く) 118億円 139億円 将来性 ソリューション件数 10,613件 11,132件 健全性 持株会社連結自己資本比率 12.27％ 12.77％」
業績連動報酬に用いる2023年度のKPIについて、銀行単体コア業務純益、ソリューション件数、持株会社連結自己資本比率の目標と実績を開示した。3指標はいずれも実績が目標を上回っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年度の目標となる業績指標は以下のとおりとする。」
2023年度の役員業績連動報酬について、銀行単体コア業務純益50％、ソリューション件数30％、持株会社連結自己資本比率20％のKPIウェイトを設定している。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年度の目標となる業績指標は以下のとおりとする。」
業務執行取締役の業績連動報酬について、2022年度のKPIとして銀行単体コア業務純益50％、ソリューション件数30％、持株会社連結自己資本比率20％を設定している。ストックオプションも含め、企業価値向上と業績・健全性を役員報酬に結び付ける枠組みを記載している。