池田泉州ホールディングス（8714）・リスク対処
従業員持株会信託の株価下落による保証債務リスク
FY2019-Q2に初出。7回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2020。
7記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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従業員持株信託の株価下落による会社弁済リスク64社が書いているテーマ・逆風64社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、信託が終了しているため、計上された借入金帳簿価額はありません。」
従業員持株会信託の終了により、信託借入金の帳簿価額及び当社による保証債務のエクスポージャーがなくなったことを再確認している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、信託が終了しているため、計上された借入金帳簿価額はありません。」
従業員持株会信託が2019年12月24日に終了し、信託に計上された借入金帳簿価額もなくなった。当社による信託借入残債の弁済可能性に係るエクスポージャーは低減している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「債務保証損失引当金 371 514」
従業員持株会信託に係る債務保証損失引当金は、前年度末の371百万円から当中間期末の514百万円へ増加した。信託終了時の当社による弁済可能性を見込む損失引当が拡大している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「従持信託は、１年以内に信託期間の終了が見込まれ、従持信託が借入債務を完済できずに、当社が弁済する可能性が予想されるため、損失見込額について債務保証損失引当金を計上しております。」
従業員持株会信託の終了が1年以内に見込まれ、当社による弁済可能性を前提とする債務保証損失引当金は、前年度末の371百万円から当四半期末の495百万円へ増加した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「従持信託は、１年以内に信託期間の終了が見込まれ、従持信託が借入債務を完済できずに、当社が弁済する可能性が予想されるため、損失見込額について債務保証損失引当金を計上しております。」
従業員持株会信託の借入債務を完済できず当社が弁済する可能性を見込み、債務保証損失引当金371百万円を計上した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
従業員持株会信託に対する保証債務について、株価下落及び信託終了時の借入金残債を条件とする弁済可能性を再確認している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴い、当社株価の下落及び信託終了時の借入金残債を条件として、当社が保証に基づき残債を弁済する可能性をリスクとして抽出した。