フィデアホールディングス（8713）・リスク対処
気候変動による顧客事業・担保価値・信用コストへの影響
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による信用・オペレーショナルリスク50社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「今回より物理的リスクにてシナリオ分析対象とする貸出範囲を、「これまでの不動産担保提供先のみ」から「不動産担保の提供有無に関わらず、営業地盤とする山形県内・秋田県内の全法人融資先」に拡大し、シナリオ分析の精緻化を図っております。」
気候変動リスクについて分析対象を全法人融資先へ拡大し、移行リスクの与信コスト最大6.8億円、物理的リスクの与信コスト等最大46.1億円を試算して管理の精緻化を進めている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリー毎に、対応・開示に取組み、リスクを管理してまいります。」
気候変動リスクに対し、TCFD提言への賛同と4カテゴリーでの対応・開示を進める管理方針を明示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「近年、異常気象等による被害が世界的に甚大化しており、当社グループの営業基盤である東北においても、度重なる大雪等による停電や交通マヒ等の社会的インフラ障害により多大な被害が発生するなど、気候変動への対応は、企業経営の大きな課題と認識しております。現在もＳＤＧｓに対する取り組みとして、風力発電事業やバイオマス発電等再生エネルギー分野へ積極支援してきておりますが、気候変動リスクが顕在化した場合には、お客さまの事業停滞による業績悪化影響、及び、担保価値の毀損を通じた与信コストの増加などにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・インフラ障害とは別に、気候変動を独立した重要リスクとして初めて明示し、顧客事業の停滞、担保価値の毀損、与信コスト増加への波及を記載している。