商品取引関連事業と有価証券関連事業による総合金融サービス
FY2016に初出。31回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026子会社新設・吸収合併・清算結了有価証券報告書
「前連結会計年度において連結子会社でありましたＮＳトレーディング株式会社は、当連結会計年度においてＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社との吸収合併により消滅したことにより、連結の範囲から除外しており、前連結会計年度において連結子会社でありました岡藤商事株式会社は、当連結会計年度において清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。」
ＮＳトレーディングのＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈへの吸収合併と岡藤商事の清算結了を確認した。一方、2026年２月には自己売買業務を行うＮＳ Ｔｒａｄｅ合同会社を新設し、連結子会社に加えた。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「2025年７月１日付にて当社連結子会社であるＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社（2025年５月１日付、日産証券ファイナンス株式会社から商号変更）を存続会社、当社連結子会社のＮＳトレーディング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。」
前年度に決議していたＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈを存続会社、ＮＳトレーディングを消滅会社とする吸収合併が2025年７月１日に実施された。ＮＳトレーディングの自己売買事業廃業後の残務整理完了を受け、経営効率化のための組織集約が完了した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月27日開催の当社取締役会において、2025年７月１日（予定）をもって日産証券ファイナンス株式会社（現 ＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社）を存続会社、ＮＳトレーディング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。」
グループ内の子会社構成について、日産証券ファイナンスを存続会社、ＮＳトレーディングを消滅会社とする吸収合併を2025年７月１日予定で決議した。組織集約が計画段階に進んでいる。 - FY2024金融商品仲介子会社取得・連結有価証券報告書
「日産証券インベストメント株式会社は、2024年１月１日の株式取得により、当連結会計年度より連結子会社となりました。」
徳島インベストメント株式会社の全株式を取得し、日産証券インベストメント株式会社へ商号変更した。金融商品仲介業を行う連結子会社が加わり、グループ構成が変化した。 - FY2024-Q1連結子会社追加有価証券報告書
「なお、2023年４月３日付でＮＳファンディング合同会社を設立し、当第１四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。この結果、当第１四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社、親会社、連結子会社６社及び非連結子会社１社により構成されております。」
ＮＳファンディング合同会社を2023年４月３日付で設立し、第１四半期から連結子会社に加えた。グループの子会社構成に変更が生じている。 - FY2023-Q3清算手続き継続有価証券報告書
「同社は2022年９月30日付で解散し、本報告書提出日現在、清算手続き中であります。」
岡藤商事株式会社の解散後、提出日現在も清算手続きが継続していることを再確認している。 - FY2023-Q2子会社解散・清算有価証券報告書
「当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります岡藤商事株式会社を解散し、清算することを決議しております。同社は2022年９月30日付で解散し、本報告書提出日現在、清算手続き中であります。」
岡藤商事株式会社について、解散・清算の決議を行い、2022年９月30日付で解散した。グループの子会社構成に具体的な変更が生じている。 - FY2023-Q1自己ディーリング業務の移管有価証券報告書
「当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及びＮＳトレーディング株式会社（以下「ＮＳトレーディング」といいます。）は、それぞれ2022年３月17日開催の岡藤商事の取締役会決議及び同日開催のＮＳトレーディングの臨時株主総会決議に基づき、岡藤商事を分割会社、ＮＳトレーディングを承継会社とする吸収分割を行うことを決議し、2022年４月25日に実施いたしました。」
岡藤商事の自己ディーリング業務をＮＳトレーディングへ吸収分割により移管した。グループ内の事業・組織構成に具体的な変更が生じている。 - FY2022-Q3子会社構成・事業再編有価証券報告書
「2021年９月10日に当社が保有する三京証券株式会社（同日にＪＩＡ証券株式会社に商号変更しております。）の全株式を譲渡し、同社を当社の連結範囲から除外しております。 また、2021年10月29日に新たに設立したＮＳシステムズ株式会社を連結の範囲に含めております。」
三京証券の全株式譲渡による連結除外と、ＮＳシステムズの設立・連結範囲への追加により、グループの子会社構成が変化した。岡藤商事の金融商品取引業等から業務代行サービス業への転換、日本ＦＳの廃業および2022年１月１日付の吸収合併も記載されている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「なお、岡藤商事株式会社は2021年９月に第一種及び第二種金融商品取引業並びに商品先物取引業の廃業の届出を行ったため、当該会社の主要な事業は「業務代行サービス業」になりました。また、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は2021年９月に金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業の廃業の届出を行い、現在は事業を行っておりません。」
事業構成について、岡藤商事は金融商品取引業・商品先物取引業から業務代行サービス業へ転換し、日本フィナンシャルセキュリティーズは仲介業を廃業して事業を行わない形に再整理された。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループは従来、「商品取引関連事業」「有価証券関連事業」「くりっく関連事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当第３四半期連結会計期間より主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントに変更しております。」
３事業を個別に示す報告セグメントから、「金融商品取引業等」の単一セグメントへ変更し、事業構成を一体的な金融サービスとして表示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
商品取引関連事業、有価証券関連事業およびくりっく関連事業を中心とする事業構成について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「くりっく関連事業においては新型コロナウイルスでセミナーの自粛等の営業活動の制約のある中においても堅調に推移し、営業収益は471百万円（同77.5％増）となりました。」
三事業体制のうち、くりっく関連事業の営業収益が前年同期比77.5％増の471百万円となり、事業構成上の業績拡大が進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、当社(岡藤ホールディングス株式会社)及び連結子会社４社により構成されており、商品取引関連事業、有価証券関連事業及びくりっく関連事業を主要な業務とし、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。」
三事業体制を継続し、くりっく関連事業の営業収益は1,706百万円、前年同期比138.6％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「一方で、くりっく関連事業においては2018年７月より開始した取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）が堅調に推移したことにより営業収益は1,201百万円（同247.1％増）となりました。」
商品取引関連事業、有価証券関連事業およびくりっく関連事業からなる事業構成のうち、くりっく関連事業の営業収益が前年同期比247.1％増の1,201百万円となり、業績拡大が進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「一方で、くりっく関連事業においては2018年７月より開始した取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）が堅調に推移したことにより営業収益は720百万円（前年同期は60百万円）となりました。」
くりっく関連事業の営業収益が前年同期の60百万円から720百万円へ増加した。商品取引関連事業、有価証券関連事業に加え、くりっく関連事業の業績拡大が継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「一方で、くりっく関連事業においては2018年７月より開始した取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）が堅調に推移したことにより営業収益は265百万円（同646.9％増）となりました。」
くりっく関連事業では、くりっく３６５の営業収益が265百万円となり、前年同期比646.9％増加した。商品取引関連事業、有価証券関連事業、くりっく関連事業からなる事業構成のうち、くりっく関連事業の業績拡大が進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、当社(岡藤ホールディングス株式会社)及び連結子会社４社により構成されており、商品取引関連事業、有価証券関連事業及びくりっく関連事業を主要な業務とし、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。」
くりっく関連事業を含む３事業を主要業務とする事業構成を年度報告で明確化した。くりっく関連事業は営業収益715百万円、セグメント利益298百万円を計上した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、平成30年12月31日現在では、当社および連結子会社４社により構成されることとなりました。」
日産証券プランニング株式会社の連結子会社化後の、連結子会社４社によるグループ構成を再確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「平成30年１月より開始したくりっく関連事業においては着実に業績を伸ばしており、営業収益は346百万円となりました。」
くりっく関連事業について営業収益346百万円を計上し、セグメント利益も115百万円となった。開始後の業績拡大が具体的な数値で示された。 - FY2019-Q2連結子会社追加有価証券報告書
「株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、日産証券プランニング株式会社（平成30年８月１日付にて岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更）を新たに連結子会社としております。この結果、平成30年９月30日現在では、当社および連結子会社４社により構成されることとなりました。」
日産証券プランニング株式会社の連結子会社化により、グループは連結子会社３社から４社の構成となった。 - FY2019-Q1報告セグメント追加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、量的重要性が増加したことに伴い、平成30年１月より取扱いを開始した取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）の事業である「くりっく関連事業」を報告セグメントとしています。」
平成30年１月に開始したくりっく株３６５を、量的重要性の増加に伴い新たな報告セグメントとして区分した。なお、事業の内容自体については重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社(岡藤ホールディングス株式会社)および連結子会社３社により構成されており、商品取引関連事業、有価証券関連事業を主要な業務とし、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。」
商品取引関連事業と有価証券関連事業を主要業務とする事業構成を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
商品取引関連事業と有価証券関連事業を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
商品取引関連事業と有価証券関連事業を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
商品取引関連事業と有価証券関連事業を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社(岡藤ホールディングス株式会社)および連結子会社３社により構成されており、商品取引関連事業、有価証券関連事業を主要な業務とし、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。」
商品取引関連事業と有価証券関連事業の２事業を主要業務とする構成を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
商品取引関連事業と有価証券関連事業を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
商品取引関連事業と有価証券関連事業を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
商品取引関連事業と有価証券関連事業を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当社(岡藤ホールディングス株式会社)、連結子会社３社により構成されており、商品取引関連事業、有価証券関連事業を主要な業務とし、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。」
商品取引関連事業と有価証券関連事業の二つを主要業務とする事業構成を示している。