低コスト体制と損益構造の改善

「販売費及び一般管理費は6,979百万円（前年同期比314百万円増、4.7％増）と前年より増加しました。増加の主な要因は、積極的にWeb広告を行ったことにより取引関係費が2,173百万円（前年同期比114百万円増、5.5％増）を計上したこと及びオフィスを増床したことに伴い不動産関係費が811百万円(前年同期比122百万円増、17.7％増)に増加したこと等によります。」

「前年同期には譲渡制限付株式報酬制度における報酬費用の計上について会計上の見積りの変更を行った影響で増加していた人件費が当中間連結会計期間は1,346百万円（前年同期比188百万円減、12.3％減）に減少した一方で、取引関係費が1,089百万円（前年同期比62百万円増、6.1％増）に増加したことに加え、システム投資の強化により不動産関係費が373百万円（前年同期比49百万円増、15.1％増）に増加したこと、さらに租税公課が149百万円（前年同期比42百万円増、39.1％増）に増加したこと等によります。」

「販売費及び一般管理費は6,665百万円（前年同期比1,165百万円増、21.2％増）と前年より増加しました。増加の主な要因は、主に譲渡制限付株式報酬制度における報酬費用の計上について会計上の見積りの変更を行ったこと及び従業員給与の増加により人件費が3,005百万円（前年同期比730百万円増、32.1％増）、積極的にWeb広告を行ったことにより取引関係費が2,059百万円（前年同期比248百万円増、13.7％増）に増加したこと等によります。」

「一方、販売費及び一般管理費は39億20百万円（前年同期比１億41百万円増、3.7％増）となりました。増加の主な要因は、FX取引事業において広告代理店を変更したことで広告宣伝費が減少したこと等により取引関係費が13億53百万円（前年同期比４億２百万円減、22.9％減）に減少した一方で、人件費が15億33百万円（前年同期比２億40百万円増、18.6％増）、不動産関係費が５億26百万円（前年同期比１億21百万円増、29.8％増）、減価償却費が２億42百万円（前年同期比66百万円増、37.9％増）、その他販管費が１億20百万円（前年同期比90百万円増、303.1％増）に増加したこと等によります。」

「一方、販売費及び一般管理費は26億57百万円（前年同期比１億64百万円増、6.6％増）となりました。増加の主な要因は、FX取引事業において広告代理店を変更したことで広告宣伝費が減少したことから、取引関係費が９億14百万円（前年同期比２億26百万円減、19.9％減）に減少した一方で、人件費が10億39百万円（前年同期比１億53百万円増、17.3％増）、不動産関係費が３億63百万円（前年同期比１億21百万円増、50.3％増）、減価償却費が１億52百万円（前年同期比35百万円増、30.7％増）、その他販管費が97百万円（前年同期比70百万円増、269.3％増）に増加したこと等によります。」

「一方、販売費及び一般管理費は11億94百万円（前年同期比29百万円減、2.4％減）となりました。減少の主な要因は、FX取引事業において広告代理店を変更したことで広告宣伝費が減少したことから、取引関係費が３億39百万円（前年同期比２億39百万円減、41.4％減）に減少したこと等によります。」

「従来、『LIGHT FX』の広告代理店への報酬は、同サービスの収益に料率を乗じて報酬を支払うレベニューシェア型を採用しており、FX収益の増加に伴い広告宣伝費も比例して増加しておりましたが、当該委託契約終了に伴い、『LIGHT FX』の広告代理店契約の形態を見直し、大手広告代理店等との間で成果報酬型に変更したことにより、『LIGHT FX』の事業利益率は改善することが見込まれます。」

「一方、販売費及び一般管理費は34億73百万円（前年同期比5億8百万円増、17.2％増）となりました。増加の主な要因は、FX取引事業において新規顧客の獲得を図るためTVCMや交通広告などの様々な施策を行ったことで広告宣伝費が増加したことから、取引関係費が17億55百万円（前年同期比4億52百万円増、34.8％増）に増加したこと等によります。」

「一方、販売費及び一般管理費は22億84百万円（前年同期比2億90百万円増、14.6％増）となりました。増加の主な要因は、FX取引事業において新規顧客の獲得を狙うべくTVCMや交通広告などの様々な施策を行ったことで広告宣伝費が増加したことから、取引関係費が11億40百万円（前年同期比2億90百万円増、34.1％増）に増加したこと等によります。」

「FX取引事業において広告宣伝費が増加したことから、取引関係費が5億79百万円（前年同期比1億56百万円増、36.9％増）に増加したこと等によります。」

「一方で、人員増と決算賞与支給により人件費が14億62百万円（前年同期比2億36百万円増、19.3％増）に増加したこと等によります。」

「一方で、人員増により人件費が9億95百万円（前年同期比1億17百万円増、13.4％増）に増加し、また、サーバー関連費用等の器具備品費の増加により不動産関係費が3億61百万円（前年同期比58百万円増、19.5％増）に増加したこと等によります。」

「一方、販売費及び一般管理費は、人員増による人件費が6億91百万円（前年同期比1億3百万円増、17.6％増）に増加したものの、金融商品取引事業において、広告宣伝費が減少したことから、取引関係費が8億50百万円（前年同期比1億64百万円減、16.2％減）に減少したこと等により、19億94百万円（前年同期比41百万円減、2.1％減）と前年同期に比べ減少しました。」

「一方、販売費及び一般管理費は、人員増により人件費が3億32百万円（前年同期比28百万円増、9.4％増）に増加したものの、FX取引事業における広告宣伝費が前年同期に比べ減少し、取引関係費が4億23百万円（前年同期比1億41百万円減、25.1％減）に減少したことで、販売費及び一般管理費合計は9億84百万円（前年同期比1億5百万円減、9.7％減）と前年同期に比べ減少しました。」

「販売費及び一般管理費は、人員増により人件費が8億77百万円（前年同期比59百万円増、7.3％増）に増加したこと、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の拡大に向け広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が14億44百万円（前年同期比4億59百万円増、46.7％増）に増加したこと等により、29億56百万円（前年同期比4億69百万円増、18.9％増）と前年同期を上回りました。」

「販売費及び一般管理費は、人員増により人件費が5億88百万円（前年同期比65百万円増、12.4％増）に増加したこと、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の拡大に向け広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が10億15百万円（前年同期比3億70百万円増、57.4％増）に増加したこと等により、20億36百万円（前年同期比4億9百万円増、25.2％増）と前年同期を上回りました。」

「販売費及び一般管理費は、人員増により人件費が3億3百万円（前年同期比53百万円増、21.2％増）に増加したこと、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の拡大に向け広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が5億65百万円（前年同期比2億50百万円増、79.6％増）に増加したこと等により、10億90百万円（前年同期比3億9百万円増、39.7％増）と前年同期に比べ増加しました。」

「一方、販売費及び一般管理費は、事務費において前年同期に計上した外部調査委員会費用の発生がなくなり72,207千円（前年同期比192,377千円減、72.7％減）に減少したことや、のれん償却が2018年11月に終了したことで計上がなくなりました（前年同期比164,138千円減）が、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の増加を図るため広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が984,764千円（前年同期比347,599千円増、54.6％増）に増加したこと等により、2,486,603千円（前年同期比45,624千円増、1.9％増）と前年同期に比べ増加しました。」

「一方、販売費及び一般管理費は、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の増加を図るため広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が314,715千円（前年同期比135,958千円増、76.1％増）に増加した一方、事務費が前年同期に計上していた外部調査委員会費用の発生がなくなり28,408千円（前年同期比127,702千円減、81.8％減）に減少したこと及びのれん償却が2018年11月に終了したことで計上がなくなったこと（前年同期比61,552千円減）等により、780,420千円（前年同期比55,384千円減、6.6％減）となりました。」

「外国為替取引システムの内製化により外部ベンダーへ支払っていた外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が300,027千円（前年同期比238,638千円減、44.3％減）に減少した一方、当社の過去の財務諸表又は連結財務諸表における会計上の誤謬等の有無に関する調査を外部調査委員会へ委託した費用等の増加により事務費が264,584千円（前年同期比228,096千円増、625.1％増）に増加したこと等により2,440,978千円（前年同期比171,413千円増、7.6％増）と前年並みの水準となりました。」

「一方、販売費及び一般管理費は、外国為替取引システムの内製化により外部ベンダーへ支払っていた外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が202,678千円（前年同期比216,999千円減、51.7％減）に減少した一方、当社の過去の財務諸表又は連結財務諸表における会計上の誤謬等の有無に関する調査を外部調査委員会へ委託した費用等の増加により事務費が231,405千円（前年同期比203,036千円増、715.7％増）に増加したこと等により1,688,002千円（前年同期比44,560千円増、2.7％増）と前年並みの水準となりました。」

「販売費及び一般管理費は、外国為替取引システム統合により外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が99,946千円（前年同期比111,914千円減、52.8％減）に減少した一方、外部調査委員会への事務委託費等の増加により事務費が156,111千円（前年同期比130,822千円増、517.3％増）に増加したこと等により835,805千円（前年同期比10,683千円増、1.3％増）と前年並みの水準となりました。」

「一方、販売費及び一般管理費は、人員増強等により人件費が729,458千円（前年同期比78,606千円増、12.1％増）と増加したものの、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が538,665千円（前年同期比180,107千円減、25.1％減）に減少したこと、また、広告宣伝費が減少したため、取引関係費が572,469千円（前年同期比80,040千円減、12.3％減）に減少したこと等により2,316,936千円（前年同期比265,894千円減、10.3％減）と前年同期より減少しました。」

「今後、完全子会社化したNextop.Asiaの開発力をベースとしてシステム統合を平成30年３月期の第４四半期中に実現し、システム関連費用の大幅な削減と抜本的な損益構造の改善に取組んでまいります。」

「これらのシステム関連費用（システム利用料・システム保守料、サーバー費用等）は、当社グループの販売費及び一般管理費全体の約３割以上を占める重要な費目となっており、今後、当社グループが安定的な利益体質への転換を図るためには、『みんなのFX』等のシステム及び『みんなのシストレ』等のシステムを一つのプラットフォームに統合し、システム面の効率性を一層高め、システム関連費用を全体として引き下げることが非常に重要であると認識しております。」

「これらのシステム関連費用（システム利用料・システム保守料、サーバー費用等）は、当社グループの販売費及び一般管理費全体の約３割以上を占める重要な費目となっており、今後、当社グループが安定的な利益体質への転換を図るためには、『みんなのFX』等のシステム及び『みんなのシストレ』等のシステムを一つのプラットフォームに統合し、システム面の効率性を一層高め、システム関連費用を全体として引き下げることが非常に重要であると認識しております。」

「これらのシステム関連費用（システム利用料・システム保守料、サーバー費用等）は、当社グループの販売費及び一般管理費全体の約３割以上を占める重要な費目となっており、今後、当社グループが安定的な利益体質への転換を図るためには、『みんなのFX』等のシステム及び『みんなのシストレ』等のシステムを一つのプラットフォームに統合し、システム面の効率性を一層高め、システム関連費用を全体として引き下げることが非常に重要であると認識しております。」

「これらのシステム関連費用（システム利用料・システム保守料、サーバー費用等）は、当社グループの販売費及び一般管理費全体の約３割以上を占める重要な費目となっており、今後、当社グループが安定的な利益体質への転換を図るためには、『みんなのFX』等のシステム及び『みんなのシストレ』等のシステムを一つのプラットフォームに統合し、システム面の効率性を一層高め、システム関連費用を全体として引き下げることが非常に重要であると認識しております。」