株式市場の低迷・取引減少による証券収益リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
HSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。20社中12社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q1削除有価証券報告書
「前連結会計年度末において、エイチ・エス証券株式会社の株式を売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。これにより、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「債権管理回収関連事業」「その他事業」の３つとなっております。」
証券子会社の連結除外により、株式市場の低迷・取引減少が証券関連収益に波及する従来の報告セグメント上のリスクは現行グループの事業範囲から外れた。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で11.9％増加いたしました。」
東証売買代金が前年同期比11.9％増加し、証券関連事業も営業利益が前年同期比で増加したため、市場取引減少による収益リスクは当四半期に緩和された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で10.7％増加いたしました。」
東証売買代金が前年同期比10.7％増加し、証券関連事業も増収増益となったため、市場取引減少による収益リスクは当四半期に緩和された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で4.3％増加いたしました。」
東証売買代金が前年同期比4.3％増加し、証券関連事業も営業収益・営業利益とも増加したため、市場取引減少による収益リスクは当四半期に緩和された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で15.0％増加しました。」
東証売買代金の増加が続き、市場取引減少による証券収益リスクは引き続き緩和された状態にある。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で13.7％増加いたしました。」
東証の売買代金が前年同期比13.7％増加し、証券関連事業は営業収益・営業利益とも増加したため、市場取引減少による収益リスクは当四半期に緩和された。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で17.4％増加いたしました。」
東証の売買代金が前年同期比17.4％増加し、証券関連事業も営業収益816百万円、営業利益56百万円と前年同期比で増収増益となったため、市場取引減少による収益リスクは当四半期に緩和された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で18.0％減少しました。」
東証の売買代金が前年同期比18.0％減少し、証券関連事業の営業収益及び営業利益が前年同期比で減少するなど、市場取引減少の影響が拡大した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で16.9％減少しました。」
東証の売買代金減少が続き、証券関連事業では預り資産が前年同期比774億46百万円減少し、営業収益・営業利益も前年同期比で減少した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で18.6％減少いたしました。結果として、当第１四半期連結累計期間における営業収益は７億68百万円（前年同期比１億32百万円減）、営業利益は17百万円（前年同期比56百万円減）となりました。」
東証の売買代金減少が前年同期比18.6％に拡大し、証券関連事業の営業収益及び営業利益の減少として影響が現れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における東証の売買代金は前期比で5.4％減少いたしました。結果として、当連結会計年度における営業収益は33億38百万円（前期比８億22百万円減）、営業利益は96百万円（前期比５億97百万円減）となりました。」
東証売買代金の減少が実際に発生し、証券関連事業の営業収益・営業利益及び預り資産の減少として影響が現れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で1.2％増加しました。……結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は26億31百万円（前年同期比５億19百万円減）、営業利益は１億87百万円（前年同期比４億円減）となりました。」
東証売買代金は前年同期比で微増し、市場取引減少リスクの外部環境は悪化していない。一方、証券関連事業は営業収益・営業利益とも前年同期比で減少した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で4.4％増加しました。結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は17億92百万円（前年同期比２億75百万円減）、営業利益は１億25百万円（前年同期比２億30百万円減）となりました。」
東証売買代金は前年同期比で増加した一方、証券関連事業は減収減益となっており、市場取引減少リスクが緩和された外部環境と事業収益の弱さが併存している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で5.1％増加いたしました。」
東証売買代金は前年同期比で増加し、市場取引減少による外部環境リスクは緩和された。一方、証券関連事業は減収減益となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における東証の売買代金は前連結会計年度比で17.1％増加しました。」
東証売買代金の増加を背景に、証券関連事業は増収増益となり、株式市場低迷による収益リスクは緩和された。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で13.8％増加しました。結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は31億51百万円（前年同期比７億６百万円増）、営業利益は５億87百万円（前年同期比４億73百万円増）となりました。」
東証売買代金の増加を背景に、証券関連事業の営業収益・営業利益が前年同期比で増加し、株式市場低迷による収益リスクは引き続き緩和された状態にある。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で10.4％増加しました。」
東証売買代金の増加と証券関連事業の増収増益が続き、株式市場低迷による収益リスクが当四半期にも緩和された状態を記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で10.6％増加いたしました。」
東証売買代金が前年同期比で増加し、証券関連事業の営業収益・営業利益も増加しており、株式市場低迷による収益リスクは当四半期には緩和された。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における東証の売買代金は前連結会計年度比で11.1％減少しました。」
東証売買代金の減少が実際に発生し、証券関連事業の営業収益・営業利益および受入手数料の減少につながった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で11.2％減少しました。」
東証売買代金の減少が続き、証券関連事業の営業収益・営業利益、預り資産も前年同期比で減少している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で16.9％減少いたしました。」
東証の売買代金減少が前年同期比16.9％に拡大し、証券関連事業では営業収益・営業利益も前年同期比で減少した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で13.9％減少いたしました。」
市場売買代金の減少が実際に発生し、証券関連事業では営業収益が前年同期比で減少し、預り資産も株式市場の下落により減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式市場において相場の低迷、取引の停滞・減少があった場合には、当社証券子会社の顧客数又は一人当たり取引高は停滞・減少する事態が想定され、株式売買手数料の減少等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。」
証券市場の変動が顧客数・取引高・売買手数料を通じて連結業績に波及するリスクとして整理されている。