国内株式・外貨建て債券・外国株式への注力
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q1削除有価証券報告書
「前連結会計年度末において、エイチ・エス証券株式会社の株式を売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。」
エイチ・エス証券の売却・連結除外により、国内株式、外貨建て債券、外国株式の販売を中核とする証券事業テーマは当四半期の報告セグメントから外れた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「引受業務におきましては、既上場の公募売出では日本郵政株式会社の１社、新規公開（IPO）では主幹事１社を含めた20社の計21社の幹事参入を果たしました。なお、12月末における預り資産は、3,255億43百万円（前年同期比227億64百万円増）となりました。」
従来の商品販売領域への注力に加え、既上場公募売出1社とIPO20社（うち主幹事1社）の幹事参入、預り資産の前年同期比227億64百万円増加を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「引受業務におきましては、昨年、J-Adviser資格を取得しTOKYO Pro Marketへの上場支援を行ったGeolocation Technology社が、福岡Q-Boardへ最短９ヵ月でのステップアップ上場を果たすなど、新規公開(IPO) 10社の幹事参入を果たしました。なお、９月末における預り資産は、3,641億16百万円（前年同期比858億85百万円増）となりました。」
J-Adviser資格取得後の上場支援先が最短9か月で福岡Q-Boardへステップアップ上場し、IPO10社の幹事参入、預り資産858億85百万円増を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。引受業務におきましては、新規公開（IPO）４社の幹事参入を果たしました。また、６月末における預り資産は、3,312億49百万円（前年同期比527億51百万円増）となりました。」
従来の商品販売領域への注力を継続しながら、IPO4社の幹事参入と預り資産の前年同期比527億51百万円増加を記載しており、証券事業の顧客資産・引受実績が積み上がった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。さらに、TOKYO Pro Market J-Adviser資格を取得するなど、法人ビジネスの拡大を図りました。」
従来の商品販売領域への注力に加え、TOKYO Pro Market J-Adviser資格を取得し、法人ビジネスの拡大を具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。」
顧客の投資パフォーマンスへの貢献を掲げ、国内株式、外貨建て債券、米国株式を中心とする外国株式の販売に注力している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。」
顧客の投資パフォーマンスへの貢献を掲げ、国内株式、外貨建て債券、米国株式を中心とする外国株式を重点販売領域とする方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。」
顧客の投資パフォーマンスへの貢献を掲げ、国内株式、外貨建て債券、米国株式を中心とする外国株式を重点販売領域とする方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。」
顧客の投資パフォーマンスへの貢献を掲げ、国内株式、外貨建て債券、米国株式を中心とする外国株式を重点販売領域とする方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。」
国内株式、外貨建て債券、米国株式を中心とする外国株式を重点販売領域とする方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、米国株式を中心とした外国株式、外貨建て債券の販売に注力いたしました。」
国内株式、米国株式を中心とする外国株式、外貨建て債券を重点販売領域とする方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、米国株式を中心とした外国株式の販売、外貨建て債券の販売に注力いたしました。」
国内株式、米国株式を中心とする外国株式、外貨建て債券を重点販売領域とする方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。」
国内株式、外貨建て債券、米国株式を中心とする外国株式を重点販売領域とする方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「エイチ・エス証券株式会社につきましては、国内株式営業への取組み、新興国通貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。」
国内株式、新興国通貨建て債券、外国株式を重点販売領域とする方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、国内株式営業への取組み、新興国通貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。」
国内株式、新興国通貨建て債券、外国株式を重点販売領域とする方針を継続している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、国内株式営業への取組み、新興国通貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。」
従来の外貨建て債券という表現から、新興国通貨建て債券を重点販売領域として明示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、国内株式営業への取組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。」
国内株式、外貨建て債券、外国株式を重点販売領域とする方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「エイチ・エス証券株式会社につきましては、国内株式営業への取組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。」
国内株式に加え、外貨建て債券と米国株式を中心とする外国株式を販売領域としている。