日本株取引プラットフォーム・新証券基幹システムの開発と全面稼働
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち5回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資額は8,614百万円です。主に、日本セグメント及び米国セグメントにおける証券システムの設備投資等によるものです。」
証券システムへの設備投資を継続し、当年度の設備投資額は86億14百万円となった。さらに、TradeStation Technologies, Inc.について翌1年間に26億26百万円のオンライン証券システム等への投資計画が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資額は6,439百万円です。主に、日本セグメント及び米国セグメントにおける証券システムの設備投資等によるものです。」
証券システム等への当期設備投資6,439百万円に加え、マネックス証券の翌1年間のオンライン証券システム等への投資計画3,738百万円が示され、システム投資が継続している。 - FY2019継続投資と日本株取引ツールの減損計上有価証券報告書
「また、収益実績に基づき保有資産を再評価し、日本株取引ツール「トレードステーション」の減損損失を計上（今後もツールのサービス提供は継続）したため、セグメント利益は12億円（前期比78％減）となりました。」
新証券基幹システムの全面稼働後も日本株取引ツールの提供は継続する一方、収益実績に基づき固定資産1,788百万円の減損損失を計上した。また、翌年度のオンライン証券システム等への設備投資計画は4,857百万円とされている。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「なお、前第３四半期連結累計期間のその他の営業収益には、新証券基幹システムのライセンス供与610百万円が含まれています。」
新証券基幹システムの他社ライセンス供与による収益化が過去の実績として引用されている。当第3四半期累計期間のその他の営業収益は62百万円で、前年同期のライセンス収益を含む706百万円から減少した。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は主に日本セグメントにおいてシステム関連費用が減少したことにより39,853百万円（同1.8％減）となり、費用合計は45,592百万円（同5.1％減）となりました。」
新証券基幹システムへの移行及び旧証券基幹システムの事務委託契約終了が、システム関連費用の減少として通期業績に現れている。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、株式取引の増加により支払手数料等が増加したものの、旧証券基幹システムの事務委託契約を前連結会計年度末に終了したことによるシステム関連費用の減少、人員の減少による人件費の減少などの結果、17,066百万円（同7.5％減）となりました。」
新証券基幹システムへの移行及び旧システムの事務委託契約終了が、システム関連費用の減少として引き続き実績に現れている。 - FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は主に日本セグメントにおいてシステム関連費用が減少したことにより19,356百万円（同3.1％減）となり、費用合計は22,099百万円（同5.1％減）となりました。」
旧証券基幹システムの事務委託契約を前連結会計年度末に終了したことによるシステム関連費用の減少が、引き続き費用低下の要因として現れている。 - FY2018-Q1実績引用有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、旧証券基幹システムの事務委託契約を前連結会計年度末に終了したことによるシステム関連費用の減少などの結果、5,609百万円（同7.6％減）となりました。」
新証券基幹システムへの移行及び旧システム契約の終了が過去の実績として引用され、システム関連費用の減少として効果が表れている。 - FY2017達成有価証券報告書
「システム関連費用が増加した理由は、2017年１月に新証券基幹システムへの移行が完了し費用を計上している一方で、既存委託先との金融商品取引に係る情報システム処理の事務委託契約の支払による費用についても2017年３月まで計上していること、また、アクティブトレーダー層を獲得するために開発した日本株取引ツール「トレードステーション」をリリースしたことなどによるものです。」
従来延期されていた新証券基幹システムへの移行が2017年1月に完了し、日本株取引ツール「トレードステーション」もリリースされた。対処すべき課題では「グローバル・ビジョン」に基づく全プロジェクトの完了も記載されている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、以下の契約の解約期日を2017年２月28日から2017年３月31日に変更しました。」
新証券基幹システムの全面稼働時期の変更に伴い、既存委託先との情報システム処理の事務委託契約の解約期日をさらに後ろ倒しにした。第4四半期にもシステム移行関連費用を計上する見込みとされている。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、以下の契約の解約期日を2016年９月30日から2017年２月28日に変更しました。」
新たな証券基幹システムの全面稼働時期の変更に伴い、既存委託先との情報システム処理の事務委託契約の解約期日を後ろ倒しにした。システム関連費用の増加も継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、株式取引の減少により取引関係費は減少したものの、日本株取引プラットフォームや証券基幹システムの開発に伴うシステム関連費用の増加などの結果、6,068百万円（同5.1％増）となりました。」
新たな証券基幹システムの全面稼働時期の変更により、既存委託先との事務委託契約の解約期日を延期する見込みとなり、解約損引当金戻入額508百万円を計上している。