市場環境による委託手数料・トレーディング収益の変動

「この期間の日経平均株価は、前期３月末の３万５千円台から期初４月に３万１千円台への急落があった後は下値を切り上げながら上昇し、年明け２月には史上最高値を更新する５万８千円の大台へ乗せましたが、中東での戦闘を受け世界的に株式市場が下落する中、日経平均も軟調となり、当期末の株価は５万１千円台となりました。」

「この期間の日経平均株価は、前事業年度の３月末の４万円台から３万６千円台まで下落した後、３万８千円から３万９千円の狭い幅で推移、７月に入って海外株式市場の上昇を背景に４万２千円台に乗る史上最高値を更新しました。その後、米景気の悪化懸念をきっかけとして８月初旬に日経平均は３万１千円台まで大幅急落、そして急反発したものの、その後の上値は重く、さらに、年が明けて米国トランプ政権が新たな関税政策を発動するたびに市場はリスクオフ状態となり、期末の株価は前期末比マイナス５千円となる３万５千円台まで下落しました。」

「国内株式市場は、国内企業の先行きの業績に対する慎重な見通しや長期金利の上昇などを背景に上値の重いレンジ相場が続いた後、７月以降は、振れの大きい相場展開となりました。８月には金融当局も看過できない程の急落、そして急速な持ち直しがありましたが、円高が重石となり、株式市場は前期末の株価水準まで回復するには至りませんでした。」

「当第３四半期累計期間の国内株式市場は、景気の安定性や円安の進展、政府の資産所得倍増プラン、日本企業のガバナンス改革への期待、また好調な企業決算などから株価が上昇、バブル崩壊後の高値を更新する好調な展開となりました。」

「当第２四半期累計期間の国内株式市場は、景気の安定性や円安の進展、政府の資産所得倍増プラン、日本企業のガバナンス改革への期待などから株価が上昇、バブル崩壊後の高値を更新する好調な展開となりました。」

「当第１四半期累計期間の国内株式市場は、為替市場での円安の進展や、日銀による金融緩和策の継続、政府の資産所得倍増プラン、また、東証が上場企業に対して要請している資本コストや株価を意識したガバナンス改革への期待などから株価が上昇、バブル崩壊後の高値を更新しました。」

「当第３四半期累計期間における国内株式市場は、世界的なインフレと金融引き締めで各国の株式市場が大幅な調整となった動きに追随するように、上値の重い相場展開となりました。」

「当第２四半期累計期間の国内株式市場は、上値が抑えられる弱含みの相場展開となりました。国内景気は、ウィズコロナの新たな社会へと進む中、政府の各種政策の効果もあって回復基調に向かうことが期待されるものの、一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとして懸念されています。」

「当第１四半期累計期間の国内株式市場は、世界景気の減速懸念を背景に軟調な相場展開となりました。」

「当期の国内株式市場は、拮抗相場から下降相場へ転じる動きとなりました。国民の経済社会活動が正常化に向かう中で、企業の業況判断や収益状況に改善が見られる一方、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大、ウクライナ危機を背景とする資源・エネルギー価格の高騰等から景気の先行きに不透明感が高まり、期末にかけて株価が下落しました。」

「当第３四半期累計期間の国内株式市場は、弱含みなものとなりました。欧米では、経済指標の改善や好調な企業業績を受けて株価が上昇、ＮＹダウが過去最高値を更新するなど堅調な動きとなった一方、日本では、新型コロナウイルスのオミクロン変異株への懸念などを背景に投資家のリスク選好・回避の姿勢が拮抗し、欧米の株式市場の上昇に追随できず総じて軟調な相場展開となりました。」

「当第２四半期累計期間の国内株式市場は、欧米市場の動きに劣後して弱含みなものとなった。欧米ではワクチン接種の進展や景気回復期待の高まりから株価が上昇、ＮＹダウが過去最高値を更新するなど堅調な動きとなった一方、日本では、新型コロナウイルス再拡大などを背景に株価の上値が抑えられ、期末月に大きな上昇局面があったものの総じて軟調な相場展開となった。」

「当第１四半期累計期間の国内株式市場は、総じて弱含みの展開となりました。欧米ではワクチン接種が進んだことや感染拡大に歯止めがかかったことなどから景気回復期待が高まり、主要国の株式市場は概ね堅調でしたが、日本では、３四半期ぶりにマイナス成長となったこと、ワクチン接種の遅れや３度目の緊急事態宣言などを背景に、国内株式市場は欧米の動きに劣後し、上値を抑えられる相場となりました。」

「当事業年度の国内株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から急落した前事業年度末から反転、総じてリスク選好的な動きが続き上昇相場となりました。」

「当第３四半期累計期間の国内株式市場は、新型コロナ感染拡大の影響による前年度末の急落相場から一転反発した後、総じてリスク選好的な動きが続きました。世界的にコロナ感染拡大の懸念が依然として残るものの、各国の積極的な財政・金融政策、ワクチンの開発また接種の開始などを背景に、世界経済の正常化が進むとの期待が広がりNYダウは史上最高値を記録、日本においても株式相場は年末にかけて急上昇し、バブル崩壊後の高値を更新するものとなりました。」

「当第２四半期累計期間の国内株式市場は、新型コロナ感染拡大の影響による前年度末の急落相場から一転反発した後、総じてリスク選好的な動きが続きました。」

「当第１四半期累計期間の国内株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による前年度末の急落相場から一転反発し、総じて底堅い展開となりました。」

「年が明けてから、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、それに伴う景気減速懸念、円高ドル安の進行などを背景に、株式市場は歴史的な暴落相場となりました。この期間の日経平均株価は、当初、２万円と２万２千円の間を上下した動きのあと１年２か月ぶりの高値となる２万４千円台まで上昇しましたが、一転して急落、１万６千円台まで大幅な下落となりました。」

「当第３四半期累計期間の国内株式市場は、前半、欧米をはじめとする不安定な海外市場動向を背景に、投資家心理が強気に向かわず上値が重い相場展開となりましたが、後半に入って、米中協議が部分的合意に向けて進展したこと、英国EU離脱などに対する不透明感が和らいだこと、また、円安が進行したこと等から一転、上昇相場となりました。」

「当第２四半期の国内株式市場は、米中間の貿易摩擦問題や、英国の欧州連合離脱問題、欧米の株式市場や為替市場の動向、また、日韓関係の悪化懸念など、不安定・不透明な外部環境のなか、国内景気や企業収益の見通しなどに対して投資家心理の強気・弱気が交錯し、そのため株価がアップダウンを繰り返す不安定な相場となりました。」

「当第１四半期累計期間の国内株式市場は、米中間の貿易摩擦問題、米欧の金融当局による金融政策、英国の欧州連合離脱など不透明な外部環境の下、国内景気や企業収益の見通しなどに対する投資家心理の強気・弱気が交錯し、そのため株価がアップダウンする不安定な相場となりました。」

「国内の主要株価指数である日経平均株価も９月につけた２万４千円台から１万８千円台まで急落、その後、期末まで軟調な値動きとなりました。これにより、受入手数料は前期に比べて減少し、１億61百万円（前期比61.9％）となりました。」

「米中の貿易摩擦問題、米国の利上げ姿勢、米大統領の政策運営に対する警戒感、世界経済の先行き不透明感などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、国内の主要株価指数である日経平均株価も軟調なものとなり、９月に付けた２万４千円台から大きく下降、１万８千円台まで下落する値動きとなりました。」

「当第２四半期累計期間の国内株式市場は、９月末こそ急上昇する局面となりましたが、期待される企業業績の向上、米国株の底堅さ等の好材料に対して、米中の貿易摩擦や南欧の政治問題、新興国の通貨下落等の不安材料が拮抗して、方向感が定まらない相場展開となりました。」

「当第１四半期会計期間の国内株式市場は、連日公表される各企業の決算が好調であったことや円安ドル高による企業業績の向上期待、米国株の底堅さ等の好材料に対して、米中の貿易摩擦問題やイタリアなど南欧の政治不安などが拮抗して、方向感が定まらない相場展開となりました。対顧客営業面では、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法の紹介、つみたてNISA等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を継続いたしました結果、受入手数料は、46百万円（前年同期比90.9％）となり、一方、自己売買部門では、保有有価証券の評価益が前年同期に比べて減少したこと等が影響して、トレーディング損益は１億46百万円（同25.2％）となりました。」

「当事業年度は、国内株式市場の活況な相場を背景に、営業部門、自己売買部門とも前期を上回る成績となりました。受入手数料は、２億60百万円（前年比124.0％）、自己売買部門でのトレーディング損益は７億44百万円（同319.6％）となりました。」

「当第３四半期まで国内株式市場は、国内企業の堅調な業績や米国株式市場の活況相場を背景に、一時、北朝鮮情勢など地政学的な問題等から調整局面があったものの、総じて底堅い動きが続き、日経平均株価も、バブル経済崩壊後の戻り高値を更新するなど、期初の４月から４千円幅の大幅な上昇となりました。」

「その後、北朝鮮情勢や欧州のテロなど地政学的な問題と米国の政治的混乱等から、一時調整局面があったものの、９月末にかけて再度、堅調な相場となりました。」

「国内株式市場は、期初こそ地政学的リスクや欧州の政治不安定化への懸念などから下値を切り下げる動きがみられましたが、堅調な企業業績や米国株の底堅さ等を背景に、またフランス大統領選での極右勢力の敗退など好材料も相俟って上昇基調の動きとなりました。主要株価指数である日経平均株価は、2015年12月以来、約１年半ぶりに２万円台を回復しました。」

「国内株式市場は、新興国経済の減速による市場心理悪化、Brexit問題、為替相場での円高の動きや米利上げに関する不透明感などを背景に、上半期は低調相場となりました。これにより、当期の受入手数料は、前年に比して微減の２億10百万円（前期比91.2％）となりました。また、トレーディング損益は２億32百万円（前期比41.6％）となりました。」

「これに従前からの個別セミナー等も継続実施し、顧客ニーズに合致する新商品の提案に注力してまいりました。受入手数料は10月までの弱い相場環境も遠因して、１億55百万円（前年同期比83.0％）となりました。」

「受入手数料は弱い相場環境も遠因して伸び悩み、92百万円（前年同期比73.7％）となりました。一方、自己売買部門では、通常のトレーディング業務の売買益は好調さを維持したものの、保有有価証券の評価損をカバーできるには至らず、トレーディング損益は31百万円の損失（前年同期３億45百万円の利益）となりました。」

「このような軟調な市場の動きの中、自己売買部門では、通常トレーディング業務の売買益は好調な結果となりました。しかしながら、四半期末にブレグジットを背景として世界の株式市場が大きく急落、この影響を受け保有有価証券の評価損が大きく拡大したことから、トレーディング損益は、４億83百万円の損失（前年同期４億43百万円の利益）となりました。一方、対顧客営業面では、個別セミナーなどを継続実施し、顧客ニーズに合致した新商品の提案に注力してまいりましたが、受入手数料は伸び悩み、49百万円（前年同期比72.6％）となりました。」

「証券市場の売買代金額の多寡や市場動向および経済環境などにより、大きく変動する場合があります。」