投資有価証券の戦略的保有とポートフォリオ見直し
FY2019に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「対象企業の将来の収益性、リスク・リターン、資本コスト等を勘案し、戦略的に投資銘柄を選定いたします。また、保有する意義が希薄になった場合、当社の資本政策に合致しなくなった等の場合には、当該株式の縮減を進めるなど、保有株式のポートフォリオについて適宜の見直しを行います。取締役会において、2026年3月31日を基準日とした投資株式の保有状況等について、すべての銘柄の保有が適当であると確認されております。」
取締役会による年度検証を行い、全銘柄の保有が適当と確認した。日本取引所グループ株は1,651,780株から1,681,780株へ増加し、1銘柄の取得価額62百万円によるリバランスも記載された。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会において、2025年3月31日を基準日とした投資株式の保有状況等について、すべての銘柄の保有が適当であると確認されております。」
投資株式の年度検証を実施し、全銘柄の保有が適当と確認した。日本取引所グループ株は株式数が815,890株から1,651,780株へ増加し、資本政策に基づくポートフォリオのリバランスによる取得価額増加35百万円も記載された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「固定資産は、前事業年度末に比べ１億51百万円増加し95億78百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券への出資により増加したことであります。」
投資有価証券への出資により投資その他の資産が増加し、投資有価証券の取得による支出654百万円も計上された。ポートフォリオに関する具体的な投資行動が記載されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会において、2024年3月31日を基準日とした投資株式の保有状況等について、すべての銘柄の保有が適当であると確認されております。…株式数の増加は、当社の資本政策に基づきポートフォリオのリバランスを行ったため。…当事業年度において全株売却したため2024年３月末現在保有しておりません。」
投資株式について年度検証を行い、全銘柄の保有が適当と確認した。日本取引所グループ株の取得による増加、1銘柄の全株売却、ポートフォリオのリバランスなど、具体的な見直し行動が記載された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は2023年10月５日の経営会議において自己勘定で保有する投資ファンドの解約を決定し、手続きを行いました。」
自己勘定で保有する投資ファンドについて、経営会議で解約を決定し手続きを実施した。投資有価証券ポートフォリオの具体的な見直し行動が、提出後の重要な後発事象として記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会において、2022年3月31日を基準日とした投資株式の保有状況等について、すべての銘柄の保有が適当であると確認されております。」
投資株式の保有適否について、2022年3月31日を基準日とする取締役会の年度検証が実施され、すべての銘柄の保有が適当と確認された。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会において、2021年3月31日を基準日とした投資株式の保有状況等について、すべての銘柄の保有が適当であると確認されております。」
投資株式の保有適否について、取締役会による年度検証が実施され、全銘柄の保有が適当と確認された。また、非上場株式以外の1銘柄について689百万円の取得による株式数増加も記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会において、2020年3月31日を基準日とした投資株式の保有状況等について、すべての銘柄の保有が適当であると確認されております。」
投資株式について、将来の収益性、リスク・リターン、資本コスト等を踏まえた取締役会による保有適否の検証結果が示された。すべての銘柄の保有が適当と確認されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「対象企業の将来の収益性、リスク・リターン、資本コスト等を勘案し、戦略的に投資銘柄を選定いたします。また、保有する意義が希薄になった場合、当社の資本政策に合致しなくなった等の場合には、当該株式の縮減を進めるなど、保有株式のポートフォリオについて適宜の見直しを行います。」
投資有価証券について、将来収益性、リスク・リターン、資本コストを基準に選定し、保有意義が低下した場合には縮減するという保有・見直し方針を初めてテーマとして抽出した。