財務健全性の確保と自己資本規制比率への留意
FY2017に初出。33回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-07-28。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-28悪化決算
「自己資本規制比率 721.8 % 875.5 % 670.7 %」
自己資本規制比率は2026年3月末の875.5％から2026年6月末の721.8％へ低下し、従来の管理目標である1,000％を引き続き下回った。 - FY2026自己資本規制比率が回復も目標未達有価証券報告書
「当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000％を維持することに努めております。なお、当事業年度末は保有の有価証券の評価益が増加したこと等から875.5％となりました。」
自己資本規制比率は前期末の864.2％から875.5％へ上昇したが、維持に努めるとしていた1,000％は引き続き下回っている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000％を維持することに努めております。なお、当事業年度末は基本的項目が減少したことから864.2％となりました。」
自己資本規制比率は前期末の907.7％から864.2％へ低下し、維持に努めるとしていた1,000％を引き続き下回った。 - FY2025-H1自己資本規制比率が回復も目標未達有価証券報告書
「自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 (％) 907.7 933.1」
自己資本規制比率は前事業年度末の907.7％から当中間会計期間末の933.1％へ上昇したが、従来の管理目標である1,000％には達していない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000％を維持することに努めております。なお、当事業年度末は、保有している有価証券の評価益が増加したこと等から、950.3％となりました。」
会社が1,000％の維持に努めるとしている自己資本規制比率は、前期末の1,113.2％から950.3％へ低下し、当該水準を下回った。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 (％) 1,113.2 1,036.2」
自己資本規制比率は前事業年度末の1,113.2％から当四半期会計期間末の1,036.2％へ低下したが、会社が維持に努めるとしていた1,000％を上回っている。FY2024-Q1の979.2％からは回復している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 (％) 1,113.2 1,062.7」
自己資本規制比率は前事業年度末の1,113.2％から1,062.7％へ低下したが、FY2024-Q1の979.2％からは回復し、会社が維持に努めるとしていた1,000％を上回った。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 1,122.0 979.2 1,113.2」
当第1四半期末の自己資本規制比率は979.2％となり、会社が維持に努めるとしていた1,000％を下回った。前事業年度末の1,113.2％からも低下している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 (％) 1,161.7 1,267.0」
自己資本規制比率は前事業年度末の1,161.7％から当第3四半期会計期間末の1,267.0％となり、1,000％を維持するという管理目標を上回っている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 (％) 1,161.7 1,141.1」
自己資本規制比率は前事業年度末の1,161.7％から当四半期末の1,141.1％へ低下したが、従来の1,000％維持という管理目標を上回っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 (％) 1,161.7 1,122.0」
自己資本規制比率は前事業年度末の1,161.7％から当四半期末の1,122.0％へ低下したが、1,000％を維持するという管理目標を上回っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000％を維持することに努めております。」
自己資本規制比率1,000％維持という管理目標を継続している。当期末の比率は1,161.7％で、目標水準を上回っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 (％) 1,126.0 1,166.2」
自己資本規制比率は前事業年度末の1,126.0％から当第3四半期会計期間末の1,166.2％となり、1,000％維持という管理目標を引き続き上回っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 (％) 1,126.0 1,107.6」
自己資本規制比率は前事業年度末の1,126.0％から当第2四半期会計期間末の1,107.6％へ低下したが、従来の1,000％維持という管理目標を上回っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100（％）1,126.0 1,037.4」
自己資本規制比率は前事業年度末の1,126.0％から当四半期会計期間末の1,037.4％へ低下したが、従来の1,000％維持という管理目標を上回っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000％を維持することに努めております。」
自己資本規制比率1,000％維持という管理目標を継続している。当期末の比率は1,126.0％で、目標水準を上回っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 (％) 1,289.5 1,127.4」
自己資本規制比率は前事業年度末の1,289.5％から当第3四半期会計期間末の1,127.4％へ低下したが、従来の1,000％維持という管理目標を上回っている。目標や管理方針の変更は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 (％) 1,289.5 1,231.8」
自己資本規制比率は前事業年度末の1,289.5％から当第2四半期会計期間末の1,231.8％となった。財務健全性の指標を継続して開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100（％）1,289.5 1,203.4」
自己資本規制比率は前事業年度末の1,289.5％から当四半期末の1,203.4％へ低下したが、1,000％を維持するという管理目標を上回っている。目標や管理方針の変更は記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000％を維持することに努めております。」
自己資本規制比率1,000％維持という管理目標と、社内諸規則・管理態勢による財務健全性確保の方針を継続している。当期末の比率は1,289.5％である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 (％) 1,419.8 1,312.6」
自己資本規制比率は前事業年度末の1,419.8％から当第3四半期会計期間末の1,312.6％となった。1,000％を維持するという従来の管理目標に対する方針変更は記載されておらず、比率は引き続き目標水準を上回っている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 (％) 1,419.8 1,192.4」
自己資本規制比率は前事業年度末の1,419.8％から当四半期会計期間末の1,192.4％へ低下したが、従来の1,000％維持という管理目標を上回っている。目標や管理方針の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 (％) 1,419.8 1,321.7」
自己資本規制比率は前事業年度末の1,419.8％から当四半期会計期間末の1,321.7％となった。1,000％を維持するという従来の管理目標に対する方針変更は記載されておらず、比率は引き続き目標水準を上回っている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000％を維持することに努めております。」
自己資本規制比率1,000％維持という管理目標を継続している。FY2019年3月末の比率は1,419.8％であった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 1,239.3 1,328.2」
自己資本規制比率は前事業年度末の1,239.3％から当第3四半期会計期間末の1,328.2％となった。従来の1,000％維持という管理目標に対する方針変更は記載されておらず、比率は引き続き目標水準を上回っている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 1,239.3 1,174.7」
自己資本規制比率は前事業年度末の1,239.3％から当第2四半期会計期間末の1,174.7％となった。1,000％を維持するという従来の管理目標に対する方針変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 1,239.3 1,128.8」
自己資本規制比率は前事業年度末の1,239.3％から当四半期末の1,128.8％となった。1,000％を維持するという従来の管理目標に対する方針変更は記載されておらず、比率は引き続き1,000％を上回っている。 - FY2018自己資本規制比率の管理目標を明示有価証券報告書
「当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。」
従来の「自己資本規制比率に留意する」という表現に加え、1,000％を維持する管理目標を明示した。当事業年度末の比率は1,239.3％であるが、目標達成を別途宣言してはいない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 1,255.4 1,244.2」
自己資本規制比率は前事業年度末の1,255.4％から当四半期末の1,244.2％となり、財務健全性の指標を引き続き開示している。目標値や管理方針の変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 1,361.8 1,145.5 1,255.4」
自己資本規制比率は当四半期末に1,145.5％と記載され、財務健全性の指標を引き続き開示している。目標値や管理方針の変更は記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「安定成長と財務の健全性確保をはかるため、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しなどを通した企業体質強化を行っております。これらの施策を通して中長期的な株主資本利益率の向上を目指すとともに、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意しております。」
安定成長と財務健全性の確保を掲げ、自己資本規制比率を財務健全性の指標として継続的に注視する考えを初めて示している。