新型コロナウイルス感染症による業績・業務継続リスク
FY2020に初出。19回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、緊急時の事業継続計画（BCP）を策定し、不測の事態が生じた際には、対策本部を設置し、役職員等の安否確認や安全確保、業務継続態勢を維持するために適切な措置を講じる体制を整えております。しかしながら、想定外また想定以上の災害、地政学的イベント、感染症等、予測の困難な出来事により金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。」
新型コロナウイルス単独のリスクから、自然災害、地政学的イベント、感染症等を含む予測困難な事象へのBCP・業務継続リスクとして整理した記載を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急時の事業継続計画（BCP）に基づき証券業務が円滑に行われるよう必要かつ適切な対策を講じたところですが、この先、自然災害等、事前に予測の困難な出来事により金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。」
新型コロナウイルスそのものの長期化リスクから、BCPに基づく対応と、病原性感染症・自然災害等の予測困難な事象への備えへ記載の枠組みが整理されている。業績影響の可能性は引き続き記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
本 filing では新型コロナウイルスに関する個別の追加記載はないが、事業等のリスク全体について新規発生・重要な変更はないと記載されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルスは５類感染症とされましたが、引き続き、ウィズコロナ社会での対応策として、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。感染拡大のリスクが払拭されたわけではないため、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。」
新型コロナウイルスが5類感染症となった状況を踏まえ、「長期化する感染症」から「ウィズコロナ社会での対応」へ記載の枠組みが変わった。一方、感染拡大リスクと業績影響の可能性、リモートワークによる業務継続態勢は引き続き記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載したコロナ感染状況のほか今後の経営成績に影響を及ぼす事象について重要な変更はありません。」
コロナ感染状況および今後の経営成績への影響に関する従来の記載について、重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載したコロナ感染状況のほか今後の経営成績に影響を及ぼす事象について重要な変更はありません。」
コロナ感染状況および今後の経営成績への影響に関する従来の記載について、重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載したコロナ感染状況のほか今後の経営成績に影響を及ぼす事象について重要な変更はありません。」
コロナ感染状況および今後の経営成績への影響に関する従来の記載について、重要な変更はないとされている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「今後も長期化する感染症の影響によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による内外経済の下振れと業績影響の可能性を継続して記載している。追加情報では、感染症の広がり方や収束時期等に関する仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「今後も長期化する感染症の影響によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による内外経済の下振れと業績影響の可能性を継続して記載している。追加情報では、感染症の広がり方や収束時期等に関する仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「今後も長期化する感染症の影響によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります」
新型コロナウイルス感染症の長期化による内外経済の下振れと業績影響の可能性を継続して記載している。追加情報では、感染症の広がり方や収束時期等に関する仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備していますが、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。」
感染症拡大への対応と、金融経済状況の悪化による業績影響の可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「景気の先行きは今なお予断を許さない状況ですが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、経営成績に影響が出る可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による内外経済の下振れと業績影響の可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「今後も長期化する感染症の影響によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による内外経済の下振れと業績影響の可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後も長期化する感染症の影響によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による内外経済の下振れと業績影響の可能性を引き続き記載している。追加情報では、前事業年度に記載した仮定について重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備していますが、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。」
リモートワークを推進しながら証券業務を継続する態勢と、感染拡大・金融経済状況の悪化による業績影響の可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今般のコロナ禍の影響は一過性のものと考えておりますが、この先、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、経営成績に影響が出る可能性があります。」
コロナ禍の影響を一過性としつつ、感染拡大による内外経済の下振れと業績への影響可能性を引き続き記載している。定量化された影響や新たなリスク発生は示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今般のコロナ禍の影響は一過性のものと考えておりますが、この先、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、経営成績に影響が出る可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による内外経済の下振れと業績影響の可能性を引き続き記載している。定量化された影響や新たなリスク発生は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「この先、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、経営成績に影響が出る可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による経済下振れと業績影響の可能性を引き続き記載している。事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとされている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備していますが、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大を提出書類上の新たなリスクとして明示している。感染拡大自体は発生済みであり、金融経済状況の悪化による経営成績への影響は可能性として記載されている。