執行役員制度による意思決定の迅速化と業務執行機能の強化
FY2016に初出。21回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-06-23。
- FY2026取締役会・委員会活動実績更新有価証券報告書
「当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）において取締役会を11回開催しております。」
取締役会を当事業年度に11回開催し、経営理念の刷新、会議体、営業方針・組織・店舗戦略、顧客本位の業務運営KPI、政策保有株式、人材資本、サイバーセキュリティ・BCP等を検討事項としている。 - FY2026-H1役員の職務分担変更有価証券報告書
「代表取締役専務取締役 （営業本部長・エクイティ本部長、金融コンサルタント一部長・金融コンサルタント二部長・金融コンサルタント三部長・コンサルタントサポート部長） 代表取締役専務取締役 （営業本部長・エクイティ本部長、営業企画部長・証券貯蓄部長・投資相談部長） 服部 誠 2025年７月１日」
服部誠代表取締役専務取締役について、2025年7月1日付で営業企画部長・証券貯蓄部長・投資相談部長から金融コンサルタント各部長・コンサルタントサポート部長へ職務分担を変更した。 - FY2025取締役候補構成更新有価証券報告書
「以後、社外取締役を段階的に増員し、提出日現在では取締役７名のうち４名が社外取締役となっており、取締役会議長を社外取締役が務めております。また、取締役会の活性化を図るため、2016年６月からは取締役の任期を２年から１年に短縮しております。」
執行役員制度、取締役7名中4名の社外取締役、社外取締役議長、任期1年の体制を再確認している。2025年6月総会後も7名・社外4名とする候補構成を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は2003年６月より執行役員制度を導入し、全社的な意思決定に関与する者を取締役とし、担当部門の業務執行に責任を負う者を執行役員とすることにより、取締役数を15名から７名に減少させ、意思決定の迅速化を図りました。」
取締役と執行役員の役割分担、取締役数の少数化による意思決定の迅速化・業務執行機能強化を再確認している。提出日現在は取締役7名中4名が社外取締役である。 - FY2022-Q2役員の職務分担変更有価証券報告書
「代表取締役専務取締役 （営業本部長・エクイティ本部長、 営業企画部長・投資相談部長） 代表取締役専務取締役 （営業本部担当、エクイティ本部長） 服部 誠 2021年８月１日」
代表取締役専務取締役の服部誠氏について、営業本部担当から営業本部長・営業企画部長・投資相談部長を含む職務分担へ変更した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は2003年６月より執行役員制度を導入し、全社的な意思決定に関与する者を取締役とし、担当部門の業務執行に責任を負う者を執行役員とすることにより、取締役数を15名から７名に減少させ、意思決定の迅速化を図りました。」
取締役と執行役員の役割分担、取締役数の少数化による意思決定迅速化・業務執行機能強化を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「提出日現在、取締役会は会長、社長を含む取締役３名、社外取締役４名の合計７名となっており、経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに経営上の重要な事項を決定し、経営全般の監督を行っております。」
取締役会は合計7名、うち社外取締役4名となり、従来の社外取締役3名から構成が更新された。執行役員制度による意思決定迅速化・業務執行機能強化も継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は平成15年６月より執行役員制度を導入し、全社的な意思決定に関与する者を取締役とし、担当部門の業務執行に責任を負う者を執行役員とすることにより、取締役数を15名から７名に減少させ、意思決定の迅速化を図りました。同時に、証券業に精通した常勤の社外取締役１名を招聘し、取締役会の意思決定の透明性確保と監視機能の強化を図りました。以後、社外取締役を段階的に増員し、提出日現在において、当社の取締役は計７名(うち社外取締役３名)の体制となっております。なお、平成28年６月からは、取締役の任期を２年から１年に短縮し、取締役会議長を社外取締役が務めています。」
執行役員制度による意思決定の迅速化、取締役7名・社外取締役3名、任期1年、社外取締役議長の体制を再確認している。 - FY2018-Q2独立役員構成更新有価証券報告書
「なお、提出日現在において、当社は社外役員５名(社外取締役３名、社外監査役２名)を一般株主との利益相反の生ずるおそれのない「独立役員」として、東京証券取引所に届け出ております。」
取締役7名・社外取締役3名等の従来の体制に加え、社外役員5名を独立役員として届け出ていることを記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は平成15年６月より執行役員制度を導入し、全社的な意思決定に関与する者を取締役とし、担当部門の業務執行に責任を負う者を執行役員とすることにより、取締役数を15名から７名に減少させ、意思決定の迅速化を図りました。同時に、証券業に精通した常勤の社外取締役１名を招聘し、取締役会の意思決定の透明性確保と監視機能の強化を図りました。以後、社外取締役を段階的に増員し、提出日現在において、当社の取締役は計７名(うち社外取締役３名)の体制となっております。なお、平成28年６月からは、取締役の任期を２年から１年に短縮し、取締役会議長を社外取締役が務めています。」
執行役員制度による迅速な意思決定、取締役7名・社外取締役3名、任期1年、社外取締役議長の体制を再確認している。 - FY2017役員構成・制度更新有価証券報告書
「当社は平成15年６月より執行役員制度を導入するとともに、社外取締役１名を招聘しました。全社的な意思決定に関与する者を取締役とし、担当部門の業務執行に責任を負う者を執行役員とすることにより、取締役数を15名から７名に減少させました。これにより、意思決定の透明性確保と迅速化を一段と進めるとともに、取締役会の監督機能の強化を図りました。提出日現在、取締役会は会長、社長、副社長を含む取締役４名、社外取締役３名の合計７名となっており、平成28年６月からは、取締役の任期を２年から１年に短縮し、取締役会議長を社外取締役が務めています。」
執行役員制度の下で取締役会を7名、うち社外取締役3名とし、取締役任期を2年から1年へ短縮、社外取締役が議長を務める体制を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は平成15年６月より執行役員制度を導入し、全社的な意思決定に関与する者を取締役とし、担当部門の業務執行に責任を負う者を執行役員とすることにより、取締役数を15名から７名に減少させ、意思決定の迅速化を図りました。なお、提出日現在において、当社の取締役は計６名(うち３名は社外取締役)の体制となっております。」
執行役員制度による役割分担、意思決定迅速化、取締役6名・社外取締役3名の体制を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は平成15年６月より執行役員制度を導入し、全社的な意思決定に関与する者を取締役とし、担当部門の業務執行に責任を負う者を執行役員とすることにより、取締役数を15名から７名に減少させ、意思決定の迅速化を図りました。なお、提出日現在において、当社の取締役は計６名(うち３名は社外取締役)の体制となっております。」
執行役員制度による役割分担と意思決定迅速化の説明、ならびに取締役6名・社外取締役3名の体制を再掲している。 - FY2017-Q1役員構成更新有価証券報告書
「なお、提出日現在において、当社の取締役は計６名(うち３名は社外取締役)の体制となっております。」
執行役員制度による役割分担と意思決定迅速化の説明を再掲し、提出日現在の取締役構成を6名、うち社外取締役3名と記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は平成15年６月より執行役員制度を導入し、全社的な意思決定に関与する者を取締役とし、担当部門の業務執行に責任を負う者を執行役員とすることにより、取締役数を15名から７名に減少させ、意思決定の迅速化を図りました。」
取締役と執行役員の役割を分け、取締役数を15名から7名に減少させた制度設計を、意思決定の迅速化・業務執行強化の手段として説明している。