社外取締役・監査役と執行役員制度による監督強化
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
- 2026-06-26その他役員の異動
「前記取締役人事に基づき、下記のとおり、取締役の担当委嘱を決定いたしました。」
取締役人事の決定により、取締役体制が6名、うち社外取締役2名となった。canonical thread自体は変更せず、既報の体制変更が実施された出来事として記録する。 - FY2026取締役会を6名・社外取締役2名へ変更予定有価証券報告書
「当社は、2026年６月26日開催予定の第52回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となり、取締役会の構成員については、後記「（2）役員の状況①イ．」のとおりとなる予定であります。」
提出日現在の8名・社外取締役3名体制から、定時株主総会後に6名・社外取締役2名の体制へ変更する予定を開示した。 - FY2025社外取締役の交代予定も3名体制を維持有価証券報告書
「なお、2025年６月27日開催予定の第51回定時株主総会の終結の時をもって、社外取締役眞鍋博俊氏は任期満了により退任いたします。また、第51回定時株主総会に上程している「取締役８名選任の件」の議案が承認可決されますと、土井良由美子公認会計士事務所長の土井良由美子氏が社外取締役に就任し、引き続き、社外取締役は３名、社外監査役は２名となります。」
社外取締役が交代予定となる一方、社外取締役3名・社外監査役2名の体制は維持される予定である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の業務執行の基本方針及び重要事項に関する意思決定機関であり、８名の取締役によって構成され、うち３名は社外取締役とし、月１回(定例）及びその他必要に際し(臨時）開催しております。」
8名の取締役、うち3名の社外取締役、月次開催を基本とする取締役会体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の業務執行の基本方針及び重要事項に関する意思決定機関であり、８名の取締役によって構成され、うち３名は社外取締役とし、月１回(定例）及びその他必要に際し(臨時）開催しております。」
8名の取締役会、うち3名の社外取締役、執行役員制度及び原則週1回の経営会議による監督・意思決定体制を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「営業活動においては提携金融機関とのビジネスマッチングを軸とした情報収集力の強化を継続し、体制面においては執行役員制度の変更により経営の実効性と効率性を高めてまいりました。」
執行役員制度の変更による経営の実効性・効率性向上を継続して記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「体制面においては執行役員制度の変更により経営の実効性と効率性を高めてまいりました。」
執行役員制度を変更し、経営の実効性と効率性を高める取り組みを記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会の下部組織として経営会議を設置し、常勤取締役により構成され、原則毎週１回開催しており、リース取引等の与信案件審議や取締役会より委嘱された事項につき審議を行っております。」
社外取締役3名を含む9名の取締役会、原則毎週開催の経営会議、執行役員制度と監査役制度を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会は、当社の業務執行の基本方針及び重要事項に関する意思決定機関であり、会社の内部統制の整備状況の監督も行っており、社外取締役３名を含む９名の取締役によって構成され、月１回及びその他必要に際し開催しております。また、取締役会の下部組織として経営会議を設置し、常勤取締役により構成され、原則毎週１回開催しており、リース取引等の与信案件審議や取締役会より委嘱された事項につき審議を行っております。」
取締役会は社外取締役3名を含む9名体制となり、原則毎週開催する経営会議を新たに統治構造の説明に加えている。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会は、当社の業務執行の基本方針及び重要事項に関する意思決定機関であり、会社の内部統制の整備状況の監督も行っており、社外取締役３名を含む８名の取締役によって構成され、月１回及びその他必要に際し開催しております。さらに、取締役の員数を適正化し、取締役会における意思決定の迅速化及び業務執行の監督強化と機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。」
社外取締役3名を含む8名の取締役会、月1回の開催、執行役員制度、監査役制度を統治上の仕組みとして記載している。