女性・中途採用者の管理職登用による中核人材の多様性確保
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。25社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- FY2026人的資本指標の実績更新有価証券報告書
「当該指標に関する実績 一人当たりの研修費用 2025年度 116,000円 女性管理職比率 2025年度末 10.7％ 育児休業取得率 2025年度 女性 100％取得 男性75％取得」
2025年度の研修費用、女性管理職比率及び育児休業取得率を更新した。女性管理職比率は10.7％、男性育児休業取得率は75％で、2026年度の男女100％取得等の目標を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当該指標に関する実績 一人当たりの研修費用 2024年度 115,300円 女性管理職比率 2024年度末 11.5％ 育児休業取得率 2024年度 女性100％取得 男性80.0％取得 当該指標に関する今後の目標 一人当たりの研修費用 2025年度 118,900円 女性管理職比率 2026年度末 22.2％ 育児休業取得率 2025年度 男女100％取得」
人的資本について、研修費用・女性管理職比率・育児休業取得率の実績を更新し、2025年度及び2026年度末の目標を継続して開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当該指標に関する実績 一人当たりの研修費用 2023年度 80,800円 女性管理職比率 2023年度末 11.5％ 育児休業取得率 2023年度 女性100％取得 男性66.6％取得 当該指標に関する今後の目標 一人当たりの研修費用 2024年度 116,800円 女性管理職比率 2026年度末 22.2％ 育児休業取得率 2024年度 男女100％取得」
研修費用、女性管理職比率及び育児休業取得率について実績を開示し、2024年度・2026年度末の期限付き目標を継続した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当該指標に関する今後の目標 一人当たりの研修費用 2023年度 60,000円 女性管理職比率 2026年度末 22.2％ 育児休業取得率 2023年度 男女100％取得」
人材育成・社内環境整備について、研修費用、女性管理職比率及び男女の育児休業取得率の期限付き数値目標を設定した。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、中核人材の登用等における多様性の確保を図るべく、女性の管理職及び中途採用者の管理職への登用目標を定めるとともに、2021年12月28日付の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において開示いたしました。」
中核人材の多様性確保を目的に、女性及び中途採用者の管理職登用目標を設定・開示した。具体的な数値目標は本文に記載されていない。