内部監査・コンプライアンス・リスク管理体制の運用
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性を検証・評価しました。それらの結果を取締役及び監査役に報告するとともに、当社及び関連会社における問題点等を協議し、必要に応じて改善を指示しました。」
内部監査基本計画に基づき、当社及び関連会社の法令遵守・リスク管理体制を監査し、結果を取締役・監査役へ報告して改善を指示した。 - 2026-06-03前進株主総会
「また、全役職員を対象に各部門でコンプライアンスに関する勉強会(10回)や研修(6回)を継続するとともに、コンプライアンス自己点検を通じて、コンプライアンス上の課題を洗い出し、その結果と改善策を社内開示するなど、全役職員のコンプライアンス意識の向上に努めました。」
勉強会・研修に加え、自己点検、課題及び改善策の社内開示を含む運用実績を記載した。 - FY2025前進有価証券報告書
「リスク管理委員会において、リスク管理体制の整備・強化のための実践計画である「リスク管理プログラム」を毎期策定し、その進捗状況をリスク管理委員会(3か月に1回開催)でモニタリングすることで、リスク管理体制の整備・強化に努めました。」
リスク管理プログラムの毎期策定と3か月に1回の委員会モニタリングを、当事業年度の運用実績として記載した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、引き続き全役職員を対象に各部門でコンプライアンスに関する勉強会(10回)や研修(5回)を実施するとともに、コンプライアンス自己点検やコンプライアンス理解度確認テストを通じて、全役職員のコンプライアンス意識の向上に努めました。」
勉強会10回、研修5回、自己点検及び理解度確認テストを実施し、コンプライアンス運用を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「リスク管理委員会において、リスク管理体制の整備・強化のための実践計画である「リスク管理プログラム」を毎期策定し、その進捗状況をリスク管理委員会(3か月に1回開催)でモニタリングすることで、リスク管理体制の整備・強化に努めました。」
リスク管理プログラムの毎期策定と四半期ごとの委員会モニタリングを運用実績として記載した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、当社グループの全役職員による法令等を遵守した業務運営が経営の最重要課題との認識のもと、法令等遵守態勢の整備のための実践計画である「コンプライアンスプログラム」を毎期策定し、その進捗状況をコンプライアンス委員会(3か月に1回開催)へ報告しました。また、全役職員を対象に各部門でコンプライアンスに関する勉強会(10回)や研修(3回)を実施するとともに、コンプライアンス自己点検やコンプライアンス理解度確認テストを通じて、全役職員のコンプライアンス意識の向上に努めました。」
コンプライアンス委員会への四半期報告、勉強会10回・研修3回、自己点検及び理解度確認テストを実施し、内部統制・コンプライアンス運用を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、当社グループの全役職員による法令等を遵守した業務運営が経営の最重要課題との認識のもと、法令等遵守態勢の整備のための実践計画である「コンプライアンスプログラム」を毎期策定し、その進捗状況をコンプライアンス委員会へ報告しました。また、各部門でコンプライアンスに関する勉強会を実施(年10回)することで、全役職員のコンプライアンス意識の向上に努めました。」
コンプライアンスプログラムの毎期策定・報告に加え、各部門で年10回の勉強会を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では監査部において、法令遵守、不正・誤謬の防止、経営効率化の状況について検証を行い、改善事項について経営の総合的立場から是正・指導を行っております。さらに、経営管理部では、経営全般における諸リスクの未然防止或いは極小化、コンプライアンスの推進等のリスク管理業務を統括しております。」
監査部による検証・是正指導と、経営管理部によるリスク管理・コンプライアンス統括を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では監査部において、法令遵守、不正・誤謬の防止、経営効率化の状況について検証を行い、改善事項について経営の総合的立場から是正・指導を行っております。さらに、経営管理部では、経営全般における諸リスクの未然防止或いは極小化、コンプライアンスの推進等のリスク管理業務を統括しております。」
監査部による検証・是正指導と、経営管理部によるリスク管理・コンプライアンス統括を継続して運用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は「共存共栄」「地域貢献」及び「法令やルールの厳格な遵守」等を経営理念とし、全役職員が業務を行うにあたっての基本方針としております。その適正な業務運営のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、これを有効かつ適切に運用しております。」
監査部、経営管理部、社内研修・啓蒙活動などを通じて内部統制とリスク管理を運用している。