内部留保の営業資産投資への充当
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループにおける当連結会計年度後１年間の賃貸資産の設備取得の計画は次のとおりであります。取得 区分 投資予定金額(百万円) 資金調達方法 不動産 オペレーティング・リース資産 5,000 自己資金等」
翌1年間の不動産オペレーティング・リース資産への50億円、自己資金等による投資計画を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループにおける当連結会計年度後１年間の賃貸資産の設備取得の計画は次のとおりであります。取得 区分 投資予定金額(百万円) 資金調達方法 不動産 オペレーティング・リース資産 5,000 自己資金等」
翌1年間の不動産オペレーティング・リース資産への5,000百万円の投資計画を継続して記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社グループにおける当連結会計年度後１年間の賃貸資産の設備取得の計画は次のとおりであります。取得 区分 投資予定金額(百万円) 資金調達方法 不動産 オペレーティング・リース資産 5,000 自己資金等」
翌1年間の不動産オペレーティング・リース資産への投資予定額は5,000百万円となり、前回開示の6,000百万円から縮小した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループにおける当連結会計年度後１年間の賃貸資産の設備取得の計画は次のとおりであります。取得 区分 投資予定金額(百万円) 資金調達方法 不動産 オペレーティング・リース資産 6,000 自己資金等」
翌1年間の不動産オペレーティング・リース資産への投資予定額を6,000百万円とした。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループにおける当連結会計年度後１年間の賃貸資産の設備取得の計画は次のとおりであります。取得 区分 投資予定金額(百万円) 資金調達方法 不動産 オペレーティング・リース資産 3,300 自己資金等」
翌1年間に不動産のオペレーティング・リース資産へ3,300百万円を自己資金等で投資する計画を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループにおける当連結会計年度後１年間の賃貸資産の設備取得の計画は次のとおりであります。取得 区分 投資予定金額(百万円) 資金調達方法 不動産 オペレーティング・リース資産 1,300 自己資金等」
翌1年間に不動産のオペレーティング・リース資産へ1,300百万円を自己資金等で投資する計画を示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、賃貸資産等営業資産の設備投資に充当し、一層の業績の向上に努めてまいる所存であります。」
内部留保を賃貸資産等の営業資産への設備投資に充当する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、賃貸資産等営業資産の設備投資に充当し、一層の業績の向上に努めてまいる所存であります。」
内部留保を賃貸資産等の営業資産への設備投資に充当する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、賃貸資産等営業資産の設備投資に充当し、一層の業績の向上に努めてまいる所存であります。」
内部留保を賃貸資産などの営業資産への設備投資に振り向けるとしている。