成長領域への参入強化と新規事業の構築
FY2017に初出。23回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- FY2026前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー分野において、系統用蓄電池やＦＩＰ制度に対応した新事業を展開する子会社を新設し、地場電力会社と連携しながら系統用蓄電所の開発に取組むとともに、関連する新たな投資案件の情報獲得にも注力し、同分野における知見の蓄積及び将来に向けた事業基盤の構築を図りました。」
再生可能エネルギー分野で新会社を設立し、地場電力会社と系統用蓄電所の開発に取り組む段階へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間中においては、成長が見込まれる環境関連ビジネスのステージアップを図るべく、系統用蓄電池やＦＩＰ制度に対応した再生可能エネルギーの新たな事業を展開する新法人を設立し、自社グループ所有地内での系統用蓄電池発電所の稼働開始に向け準備を進めております。また、事業パートナーと連携の上、インドネシアでの大規模戸建住宅開発プロジェクトへ出資参画し、事業領域の拡大と、海外市場を含めた新たなマーケットに挑戦しております。」
系統用蓄電池事業の新法人設立と発電所稼働準備を進めるとともに、インドネシアの大規模戸建住宅開発へ出資参画し、新規事業・海外市場への展開を進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「ビジネスの観点からは、系統用蓄電池やＦＩＰ制度に対応した再生可能エネルギーの新たな事業を展開する新法人設立に向けて、準備を進めてまいりました。具体的には、事業パートナーと連携しながら、第一号案件として自社グループ所有地内での系統用蓄電池設置を進めている状況であります。」
新法人による系統用蓄電池・FIP対応事業について、事業パートナーと連携した第一号案件の設置準備段階へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「（環境関連分野への取組み強化）・各事業セグメントにおいて環境関連営業資産の拡大に注力：2021/３期165億円⇒2024/３期327億円 ・外部パートナーシップによる環境関連新規ビジネスの展開：空調サブスクモデル『ＡａａＳ』の推進 （新たな事業領域への挑戦）・ベンチャーキャピタルを通じたスタートアップ企業への間接投資の拡大 （コア事業の更なる深化）・投資金融分野への積極参入：ＬＢＯローン、匿名組合出資等の積極取組み」
環境関連資産、空調サブスク、スタートアップ投資、LBOローン及び匿名組合出資など、成長領域・新規事業の施策を具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当中期経営計画では、環境関連ビジネスの強化を当社グループの事業成長ドライバーとして位置づけ、営業資産の積極的な積み上げや新規顧客の開拓を図るとともに、半導体関連産業の集積が進む熊本エリアをはじめ九州全域に波及している設備投資や不動産関連需要など、地域マーケット特性をとらえた営業活動を推進し、業容拡大に取り組んでおります。」
成長領域への取り組みを、環境関連ビジネス、新規顧客開拓及び九州の地域マーケットを捉えた営業活動として継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「中期経営計画にて事業成長ドライバーと位置付ける環境関連ビジネスへの注力に加え、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本FH」）との間で締結した資本・業務提携に関する契約に基づく、西日本FH顧客基盤への当社ソリューション提供などの協業拡大にも取り組み」
成長領域への取り組みが、環境関連ビジネスへの注力と西日本FH顧客基盤へのソリューション提供・協業拡大として具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「更に、10月には石炭や石油と比べ環境負荷の低い液化天然ガス（LNG）を主燃料とするLNG 運搬船などを主な投資対象とする船舶投資ファンドに対する出資契約を締結しました。」
成長領域・新規事業への取り組みとして、環境負荷の低いLNGを主燃料とする船舶投資ファンドへの出資契約締結に進んだ。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「再生エネルギーをはじめとする環境関連ビジネスへの取組強化、新たな収益基盤の確立に繋げるための広範な新ビジネスへの展開に努めると共に、コア事業であるリース・割賦、ファイナンス、不動産事業については、地域創造への貢献や新たなエリアマーケット進出を意識しながら持続的成長に向けた営業資産拡大を図っております。」
環境関連ビジネス、広範な新ビジネス、地域・新エリアへの展開を通じた成長領域への取り組みを、新中期経営計画のもとで継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「社会的ニーズが高まった新型コロナウイルス対策関連機器のリース取扱拡大や、環境を意識した中古機械などのシェアリング事業への新たな参入に加え、開発型ＳＰＣやファンド等多様な手法を活用した不動産開発事業にも取り組んだ」
成長領域への参入・新規事業の方針が、感染症対策機器のリース、環境配慮型中古機械のシェアリング、不動産開発へ具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当期（2021年３月期）が最終年度となる中期経営計画「Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ」の総仕上げとして、「企業力強化」と「事業領域の拡大」に注力しております。」
成長領域・新規事業への取り組みを、中期経営計画の企業力強化・事業領域拡大として継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当期（2021年３月期）が最終年度となる中期経営計画「Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ」の総仕上げとして、「企業力強化」と「事業領域の拡大」に努めております。」
成長領域・新規事業への取り組みを、最終年度の中期経営計画における企業力強化・事業領域拡大として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画に掲げる「企業力強化」と「事業領域の拡大」に継続して取り組んでまいりました。」
成長領域・新規事業への取り組みを、企業力強化と事業領域拡大を掲げる中期経営計画のもとで継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは昨年４月よりスタートした中期経営計画「Evolution for Next～お客様と共に、目指す未来へ」に基づき、継続して「企業力強化」と「事業領域の拡大」に努め、良質営業資産の積み上げと、取引顧客数の拡大に取り組んでまいりました。」
成長領域・新規事業への取り組みを、新中期経営計画の企業力強化・事業領域拡大として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは昨年４月よりスタートした中期経営計画「Evolution for Next～お客様と共に、目指す未来へ」に基づき、「企業力強化」と「事業領域の拡大」に努め、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤構築に向けて引き続き注力いたしました。」
従来の成長領域への取り組みを、新中期経営計画の企業力強化・事業領域拡大として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、2018年４月より新中期経営計画「Evolution for Next～お客様と共に、目指す未来へ」をスタートさせ、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針として成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤の構築に努めております。」
成長領域への取り組みを、新中期経営計画の企業力強化・事業領域拡大として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、2018年４月より新中期経営計画「Evolution for Next～お客様と共に、目指す未来へ」をスタートさせ、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針として成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤の構築に努めております。営業活動においては提携金融機関とのビジネスマッチングを軸とした情報収集力の強化を継続し、体制面においては執行役員制度の変更により経営の実効性と効率性を高めてまいりました。」
成長領域への取り組みを、新中期経営計画の企業力強化・事業領域拡大として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、平成30年４月より新中期経営計画「Evolution for Next～お客様と共に、目指す未来へ」をスタートさせ、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針として成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤の構築に努めております。」
新中期経営計画「Evolution for Next」が平成30年4月から開始され、企業力強化と事業領域拡大を基本方針として実行している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「新中期経営計画「Evolution for Next～お客様と共に、目指す未来へ」では、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針とし、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤を構築するため、各施策を着実に実行に移してまいります。」
従来の成長領域参入・新規事業の方針を、新中期経営計画における企業力強化と事業領域拡大へ再整理した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、平成29年４月に事業開発部を開設し、また、新規連結子会社キューディーアセット株式会社にてストレージ事業へ参入いたしました。さらに同５月に東京支店を開設するなど、当社グループの強みである情報力と各事業の融合による多様な商品ラインナップで顧客ニーズへの対応を図ってまいりました。」
事業開発部の開設、ストレージ事業への参入、東京支店の開設という成長領域・新規事業の施策が同じ内容で再掲されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは、平成29年４月に事業開発部を開設し、また、新規連結子会社キューディーアセット株式会社にてストレージ事業へ参入いたしました。さらに同５月に東京支店を開設するなど、当社グループの強みである情報力と各事業の融合による多様な商品ラインナップで顧客ニーズへの対応を図ってまいりました。」
事業開発部の開設、新規連結子会社によるストレージ事業への参入、東京支店の開設という具体的な事業拡大を実施した。 - FY2017初出有価証券報告書
「①事業戦略 ・リースの付加価値向上 ・不動産情報を核とした成長 ・成長領域への参入強化 ・新規事業の構築」
中期経営計画の事業戦略として、成長領域への参入強化と新規事業の構築を明示している。