市場金利変動による調達コスト・収益への影響
FY2016に初出。26回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。96社中29社が悪化側に。
- 2026-08-06対処決算
「政策金利上昇に伴い適正な金利設定をしたことによる利回り向上と、期中平残の積上げにより、利息収入が増加したことなどから」
政策金利上昇に対して適正な金利設定を行い、利回り向上と利息収入増加につなげたと記載した。 - FY2026対処有価証券報告書
「このＡＬＭによる管理態勢のさらなる実効性向上を図る観点から、2025年７月に、専門部署としてＡＬＭ戦略室を新設いたしました。借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率をコントロールするなど様々な手法を活用するとともに、運用面についても、適用金利引上げや不動産利回り向上に取組み、市場金利変動リスクの低減に取組んでおります。」
ALM戦略室を新設し、金利形態・期間の監視、固定・変動金利比率の管理、適用金利及び不動産利回りの見直しを対応策として具体化した。 - 2026-06-03前進株主総会
「2025年７月、市場リスクや流動性リスク等を管理・統制し、統合リスク管理に資するＡＬＭに関する企画・運営を担う専門部署として、財務部内に「ＡＬＭ戦略室」を設置し、リスクの極小化と持続可能な利益の最大化に取り組んでいます。」
市場リスク・流動性リスク等への対応として、財務部内にALM戦略室を設置した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「資源・原材料価格の高騰や、地政学リスクの拡大、米国の通商政策による世界経済全体の下振れリスク等が懸念されることに加え、円安や、市場金利上昇も予想され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
市場金利上昇の予想に加え、米国通商政策や地政学リスクが金利変動リスクを取り巻く不透明要因として記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価や不動産市況への影響に加え、為替相場の変動、国内金融政策の見直しに伴う金利の上昇が、経済活動や社会生活全般に大きな影響を与える懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続くものと想定されます。」
国内金融政策の見直しに伴う金利上昇が、事業環境の不透明要因として記載された。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、欧米でのインフレ懸念に伴う金利上昇や、日本銀行の金融政策の動向など、市場金利の動きを常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）手法を用いることで資産と借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、市場金利変動リスクを管理しております。また、市場金利の変動に応じて、運用側の金利目線を柔軟に見直すことや、有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率をコントロールすることなどを通じて、適切にリスクヘッジを図り、市場金利変動リスクの低減に努めております。」
ALMによるモニタリングに加え、運用側の金利見直し及び固定・変動金利の調達比率のコントロールを対応策として明示した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「インフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及びイスラエル・パレスチナ紛争を背景とした資源・原材料価格の高騰を受け、当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想されます。…金利や為替の変動と併せて、今後の事業環境の動向には注視が必要と考えています。」
世界的な金融引締めと資源・原材料価格の高騰が続き、金利・為替変動とともに市場金利変動リスクの背景として引き続き記載された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「加えて、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産は増加傾向にあり、金利や為替の変動と併せて、今後の事業環境の動向には注視が必要と考えています。」
世界的な金融引締めや金利・為替の変動が続く中、金利・為替変動を企業倒産増加と併せて注視すべき事業環境要因として記載した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループでは、欧米でのインフレ懸念に伴う金利上昇など市場金利の動向を常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）手法を用いることで資産と借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、市場金利変動リスクを管理しております。」
欧米のインフレ懸念に伴う金利上昇が市場金利変動リスクの背景として継続的に記載された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「日本銀行の金融政策運営の修正を背景とした国内長期金利の上昇など、わが国経済の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。」
国内長期金利の上昇が市場金利変動リスクの背景として新たに明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループでは、米国でのインフレ懸念に伴う金利上昇など市場金利の動向を常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）手法を用いることで資産と借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、市場金利変動リスクを管理しております。」
米国のインフレ懸念に伴う金利上昇が市場金利変動リスクの背景として明示された。ALMによる金利形態・期間のモニタリングは継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループでは、市場金利の動向を常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）手法を用いることで資産と借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、市場金利変動リスクを管理しております。」
従来記載していた変動金利借入の割合や金利スワップの限定的効果に代えて、ALMによる金利形態・期間のモニタリングを対応策として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
市場金利変動による調達コスト・収益への影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
市場金利変動による調達コスト・収益への影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
市場金利変動による調達コスト・収益への影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
市場金利変動による調達コスト・収益への影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
市場金利変動による調達コスト・収益への影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
市場金利変動による調達コスト・収益への影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうちの約半分が変動金利による借入契約となっており、市場金利変動の影響を受けます。このような金利変動リスクを回避するため、金利スワップ等の取引を行っておりますが効果は限定的であり、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
変動金利借入が約半分であることと、金利スワップの効果が限定的であることを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
市場金利変動による調達コスト・収益への影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
市場金利変動による調達コスト・収益への影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうちの約半分が変動金利による借入契約となっており、市場金利変動の影響を受けます。このような金利変動リスクを回避するため、金利スワップ等の取引を行っておりますが効果は限定的であり、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
変動金利借入が約半分であること、金利スワップによるヘッジとその効果の限定性を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
市場金利変動による調達コスト・収益への影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
市場金利変動による調達コスト・収益への影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
市場金利変動による調達コスト・収益への影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうちの約半分が変動金利による借入契約となっており、市場金利変動の影響を受けます。このような金利変動リスクを回避するため、金利スワップ等の取引を行っておりますが効果は限定的であり、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
変動金利借入が約半分であることを数値化し、金利スワップによるヘッジとその効果の限定性を記載している。