リスクアセットマネジメントを経営の根幹とする基盤構築
FY2017に初出。19回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
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- FY2024達成有価証券報告書
「その結果、中期経営計画で掲げた最終年度の目標値を上回る実績を計上することができました。」
「共創2024」の最終年度について、営業利益40億円及び営業資産1,660億円の目標を上回った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これらの取組により、当第３四半期連結累計期間における営業資産残高は、1,794億円と中期経営計画最終年度の目標（1,660億円）を達成するなど、業績は順調に推移しております。」
中期経営計画の最終年度において、営業資産残高は目標1,660億円を上回る1,794億円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本戦略に掲げる当社グループの中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」は、最終年度（2024年３月期）を迎えております。…当第２四半期連結累計期間における営業資産残高は、1,718億円と中期経営計画最終年度の目標（1,660億円）を上回る実績となっております。」
共創2024の最終年度において、事業基盤の拡充と企業態勢の高度化を進め、営業資産残高は目標1,660億円を上回る1,718億円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような厳しい経営環境が続く中、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本戦略に掲げる当社グループの中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」は、最終年度（2024年３月期）を迎えております。中期経営計画にて事業成長ドライバーと位置付ける環境関連ビジネスへの注力に加え、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本FH」）との間で締結した資本・業務提携に関する契約に基づく、西日本FH顧客基盤への当社ソリューション提供などの協業拡大にも取り組み、中期経営計画最終年度の目標（営業利益：40億円、営業資産：1,660億円）の達成に邁進しています。」
共創2024が最終年度に入り、環境関連ビジネス及び西日本FH顧客基盤へのソリューション提供を進めながら、営業利益40億円・営業資産1,660億円の目標達成に取り組んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「中期経営計画で目標とする経営指標の2023年３月期の実績 連結 2023年３月期 実績 2024年３月期 目標 進捗率 営業利益 54億円 40億円 136.9％ 営業資産 1,632億円 1,660億円 98.3％」
「共創2024」の最終年度目標に対し、営業利益は進捗率136.9％、営業資産は98.3％まで進捗した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本計画の基本方針の１つである「事業基盤の拡充」の重点戦略として掲げている「環境関連分野への取組強化」、業務提携やＭ＆Ａによる「新たな事業領域への挑戦」、ファイナンス事業及び不動産事業を中心とした「コア事業の更なる深化」、「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」に積極的に取り組みました。」
「共創 2024」のもとで、環境関連分野、業務提携・M&A、新規領域、コア事業及び地域・新市場への取り組みを継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「更に、10月には石炭や石油と比べ環境負荷の低い液化天然ガス（LNG）を主燃料とするLNG 運搬船などを主な投資対象とする船舶投資ファンドに対する出資契約を締結しました。当社は、環境関連ビジネスの拡大を通じて、九州を中心に地域の企業の脱炭素化に向けた取組みや環境負荷低減の活動を支援するとともに、地域経済の発展と持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。」
環境関連ビジネスの拡大と新たな収益基盤の構築に向け、LNG運搬船等を投資対象とする船舶投資ファンドへの出資契約を締結した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの企業理念である「共存共栄」・「地域貢献」の実現に向け、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本方針に掲げ、再生エネルギーをはじめとする環境関連ビジネスへの取組強化、新たな収益基盤の確立に繋げるための広範な新ビジネスへの展開に努める」
従来のリスクアセットマネジメントを背景とする基盤構築は、新中期経営計画において「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」として再整理されている。 - FY2021達成有価証券報告書
「中期経営計画（2018年４月～2021年３月）『Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ』の最終年度となった当連結会計年度において、中期経営計画で掲げた目標を達成すべく、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針として取り組んだ結果、売上高、営業利益、営業資産、純資産、配当性向の数値目標につきましては、全ての項目で目標を達成いたしました。」
Evolution for Nextの最終年度において、売上高、営業利益、営業資産、純資産、配当性向の全数値目標を達成した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当期（2021年３月期）が最終年度となる中期経営計画「Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ」の総仕上げとして、「企業力強化」と「事業領域の拡大」に注力しております。…主業であるリース・割賦事業、ファイナンス事業、不動産事業などにおいて、積極的に営業資産の積み上げに取組み」
リスクアセットマネジメントを背景とする企業基盤の強化について、中期経営計画の最終年度の総仕上げとして継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当期（2021年３月期）が最終年度となる中期経営計画「Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ」の総仕上げとして、「企業力強化」と「事業領域の拡大」に努めております。」
中期経営計画の最終年度において、企業力強化と事業領域の拡大を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「既存の取引先との取引深耕を図ると同時に、親密な金融機関等との提携を強化し、良質営業資産の積み上げと新規取引先数の拡大に注力するなど、中期経営計画に掲げる「企業力強化」と「事業領域の拡大」に継続して取り組んでまいりました。」
中期経営計画に基づき、取引深耕、金融機関提携、良質営業資産および新規取引先数の拡大を通じた企業基盤の強化を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは昨年４月よりスタートした中期経営計画「Evolution for Next～お客様と共に、目指す未来へ」に基づき、継続して「企業力強化」と「事業領域の拡大」に努め、良質営業資産の積み上げと、取引顧客数の拡大に取り組んでまいりました。」
中期経営計画に基づく企業力強化と事業領域拡大を継続し、良質営業資産と取引顧客数の拡大に取り組んでいる。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは昨年４月よりスタートした中期経営計画「Evolution for Next～お客様と共に、目指す未来へ」に基づき、「企業力強化」と「事業領域の拡大」に努め、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤構築に向けて引き続き注力いたしました。」
中期経営計画に基づく企業力強化と事業領域の拡大を通じた強固な企業基盤の構築を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、2018年４月より新中期経営計画「Evolution for Next～お客様と共に、目指す未来へ」をスタートさせ、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針として成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤の構築に努めております。」
新中期経営計画に基づく企業力強化と事業領域拡大を通じた基盤構築を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、2018年４月より新中期経営計画「Evolution for Next～お客様と共に、目指す未来へ」をスタートさせ、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針として成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤の構築に努めております。」
新中期経営計画に基づく企業力強化と事業領域拡大を通じた強固な企業基盤の構築を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、平成30年４月より新中期経営計画「Evolution for Next～お客様と共に、目指す未来へ」をスタートさせ、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針として成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤の構築に努めております。」
新中期経営計画の開始にあたり、企業力強化と事業領域拡大による強固な企業基盤の構築を継続して掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは「収益力の向上」及び「財務体質の強化」を主要な経営方針としており、総合金融サービス企業として積極的に営業体制を強化するとともに、収益性や安全性の高い良質資産の積み上げを図ることにより健全な財務体質の維持に取り組んでおります。」
良質資産の積み上げと営業体制強化による収益力・財務体質の改善を引き続き経営方針としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは、リスクアセットマネジメント（危機管理強化と資産の健全化）を経営の根幹として捉え、リース資産、ファイナンス、不動産等のバランスのとれた営業資産構築と、各資産内容の良質化により不測の事態にも対応できる基盤構築を目指しております。」
危機管理の強化と資産の健全化を経営の根幹に位置づけ、営業資産の分散・均衡と各資産の良質化による基盤構築を目標としている。