時価算定・会計上の見積り開示等の新会計基準適用予定
FY2020に初出。13回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026時価階層別金額を更新有価証券報告書
「営業投資有価証券 18,290 1,294 16,996 投資有価証券 640 109 530」
時価算定会計基準に基づくレベル別時価情報を更新し、営業投資有価証券の時価はレベル1・2・3合計20,406百万円となった。 - FY2026-H1時価階層別金額を更新有価証券報告書
「(1) 営業投資有価証券 20,675 1,051 3,049 24,776 (2) 投資有価証券 2,600 － － 2,600」
時価算定会計基準等に基づくレベル別開示を更新した。営業投資有価証券はレベル1が20,675百万円、レベル2が1,051百万円、レベル3が3,049百万円となった。 - FY2025-H1時価階層別金額を更新有価証券報告書
「(1) 営業投資有価証券 17,858 129 2,788 20,776 (2) 投資有価証券 1,803 － － 1,803」
時価算定会計基準等に基づくレベル別開示を更新した。営業投資有価証券はレベル1が17,858百万円、レベル2が129百万円、レベル3が2,788百万円となった。 - FY2024時価階層別金額を更新有価証券報告書
「営業投資有価証券 18,172 264 2,646 21,083 投資有価証券 2,318 － － 2,318」
時価評価対象の営業投資有価証券はレベル1が18,172百万円、レベル2が264百万円、レベル3が2,646百万円となった。レベル3評価に用いる売上高倍率、非流動性ディスカウント、ボラティリティ等の範囲も開示した。 - FY2024-Q3時価階層別金額を更新有価証券報告書
「(1) 営業投資有価証券 16,148 418 2,590 19,158 (2) 投資有価証券 1,576 － － 1,576」
時価算定会計基準等に基づく時価階層別開示を更新した。営業投資有価証券はレベル1が16,148百万円、レベル2が418百万円、レベル3が2,590百万円となった。 - FY2024-Q2時価階層別金額を更新有価証券報告書
「(1) 営業投資有価証券 16,088 415 2,768 19,272 (2) 投資有価証券 1,493 － － 1,493」
時価算定会計基準等に基づき、時価評価対象の営業投資有価証券及び投資有価証券をレベル1からレベル3に分類して開示している。営業投資有価証券はレベル1が16,088百万円、レベル2が415百万円、レベル3が2,768百万円となった。 - FY2024-Q1時価階層別金額を更新有価証券報告書
「(1) 営業投資有価証券 15,955 87 3,320 19,363 (2) 投資有価証券 1,348 － － 1,348」
時価算定会計基準等に基づき、時価評価対象の営業投資有価証券及び投資有価証券をレベル1からレベル3に分類して開示している。営業投資有価証券の時価はレベル1が15,955百万円、レベル2が87百万円、レベル3が3,320百万円となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「営業投資有価証券及び投資有価証券の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。」
時価算定会計基準等に基づき、営業投資有価証券及び投資有価証券の時価をレベル1からレベル3に分類して開示する扱いを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準等を当年度期首から適用し、未上場投資先の新株予約権等を時価評価する会計方針及びレベル別時価情報の開示を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、未上場投資先の新株予約権等について時価評価と全部純資産直入法を適用する扱いを継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
前年度に適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
前年度に適用予定としていた会計上の見積り開示基準を、当年度末の連結財務諸表から適用した。時価算定会計基準等は2022年3月期首からの適用予定としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等は2022年３月期の期首から適用します。また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は2021年３月期の年度末から適用します。」
時価算定、会計上の見積り開示、会計方針開示等に関する新会計基準について、適用予定時期と現時点で影響額が未定であることを初めて開示している。