新型コロナウイルス感染症による投資先・EXIT・業務への影響
FY2020に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「新たな感染症の出現・拡大等により、売上減少や資金調達難という影響を受ける投資先企業が再び増える場合は、当社で投資損失引当金を繰入れるケースが増加するリスクや、投資先企業のＩＰＯ、Ｍ＆ＡなどのＥＸＩＴが低迷するリスクがあります。」
COVID-19を含む感染症、自然災害及びテロ・システム障害による投資先、EXIT及び業務への影響リスクを継続して開示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「しかし、新たな感染症の出現・拡大等により、売上減少や資金調達難という影響を受ける投資先企業が再び増える場合は、当社グループで投資損失引当金を繰入れるケースが増加するリスクや、投資先企業のＩＰＯ、Ｍ＆ＡなどのＥＸＩＴが低迷するリスクがあります。」
COVID-19に加え、新たな感染症、地震・台風等の自然災害、テロ活動及びシステム障害を含むリスクとして整理している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「投資先企業への関与や新規投資候補先の開拓を含めた業務は、目的や感染症拡大の状況を見極めつつ、出社・訪問等とリモートを併用しています。」
COVID-19に対し、出社・訪問とリモートを併用しながら業務を継続している。一方、変異株による投資先の業績、EXIT、ファンド募集及び業務への影響リスクを継続して開示している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は限定的となり、投資損失引当金の繰入は減少しております。」
COVID-19の影響は限定的となり、投資損失引当金の繰入額および未上場営業投資有価証券残高に対する引当率が前年同四半期および前連結会計年度末から低下した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は限定的となり、投資損失引当金の繰入は減少しております。」
当第１四半期はCOVID-19の影響が限定的となり、投資損失引当金繰入額が前年同四半期の2,213百万円から302百万円へ減少した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、引当金繰入額が3,483百万円（うち1,737百万円が新型コロナウイルス関連）と前連結会計年度に続き増加しています。」
COVID-19の影響による投資先の業績悪化・EXITへの影響を受け、投資損失引当金繰入額の増加が年間実績として発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから投資損失引当金の繰入が増加しております。未上場営業投資有価証券残高に対する引当率も増加いたしました。」
COVID-19の感染拡大等を背景に、投資損失引当金繰入額の増加と未上場営業投資有価証券残高に対する引当率の上昇が第３四半期累計期間にも発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大による影響などから投資損失引当金の繰入が増加しております。未上場営業投資有価証券残高に対する引当率も増加いたしました。」
COVID-19の感染拡大等を背景に、投資損失引当金繰入額の増加と未上場営業投資有価証券残高に対する引当率の上昇が第２四半期累計期間にも発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上高の減少、収益性悪化等が顕著な投資先企業の回収見通しを見直した結果、投資損失引当金の繰入が増加しました。」
COVID-19の感染拡大により、投資先企業の売上減少・収益性悪化等を踏まえた回収見通しの見直しと投資損失引当金繰入額の増加が実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引き、売上減少や資金調達難という影響を受ける投資先企業が今後増える場合は、当社グループで投資損失引当金を繰入れるケースが増加するリスクや、投資先企業のＩＰＯ、Ｍ＆ＡなどのＥＸＩＴが実質的に長期に渡り低迷するリスクがあります。」
新型コロナウイルス感染拡大により投資先企業の業績、資金調達、EXIT、訪問・出社等に影響が生じる可能性を、独立したリスク項目として初めて記載している。投資先の業績面に既に少なからぬ影響があるとも説明している。