国内外の景気減速・後退による設備投資需要減少リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
三菱HCキャピタルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「足元ではロシア・ウクライナ情勢、米中対立、中東情勢等の地政学リスクや、米国の関税政策が各国経済に及ぼす影響等、事業環境の不確実性が高まっており、動向を注視しています。」
景気減速・後退リスクについて、従来の一般的な景気・金融情勢への懸念に加え、地政学リスク、米国の関税政策、各国経済への波及を挙げ、不確実性の高まりを明示した。 - FY2021-Q2経済活動の再開と不透明感が併存有価証券報告書
「未だ新型コロナウイルス影響の終息時期を見通すことは難しく、先行き不透明な状況が続いています。一方、国内外の経済活動が徐々に再開してきたほか、緩和的な金融政策から市場リスクも抑制されており、今期の事業環境を一定程度見通せるようになりました。」
新型コロナウイルスによる景気・設備投資需要へのリスクは残る一方、国内外の経済活動再開と金融政策による市場リスク抑制を受け、事業環境を一定程度見通せる状況になったと説明している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年1月以降、新型コロナウイルスの感染拡大により世界全体で経済活動が制限され、日本を含む世界経済に大きな影響を及ぼし、その影響は今後拡大していくものと懸念されます。」
従来の景気減速・後退リスクについて、感染症による世界的な経済活動制限と景気への影響が実際に発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済は、貿易摩擦問題や地政学リスクの高まり等の懸念材料があり、先行きの不透明な状況が続いたものの、日本経済は消費増税による消費への影響は限定的で、底堅く推移しました。」
貿易摩擦問題に加え、地政学リスクの高まりを懸念材料として示している。一方、事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の国内外の経済は、貿易摩擦の深刻化や長期化等の懸念材料があり、先行きの不透明な状況が続いたものの、総じて底堅く推移しました。」
貿易摩擦の深刻化・長期化による先行き不透明感を示しつつ、当該四半期に新たな事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の国内外の経済は、総じて緩やかな景気回復傾向であったものの、貿易摩擦問題等の懸念材料があり、先行きの不透明な状況が続きました。」
国内外経済は緩やかな回復傾向としつつ、貿易摩擦問題等による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内外の景気の減速・後退に伴い、取引先の事業環境等が悪化し設備投資需要が大幅に減少した場合、リース取引の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の景気減速・後退による設備投資需要とリース取引の減少リスクを継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の国内外の経済は、貿易摩擦の深刻化への懸念が払拭されない状況が続いたものの、総じて緩やかな景気拡大が続きました。」
貿易摩擦への懸念が続く一方、国内外経済は緩やかな景気拡大と説明している。事業等のリスクについては、新たな発生および重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の国内外の経済は、貿易摩擦の深刻化への懸念が高まっているものの、総じて緩やかな景気拡大が続きました。」
貿易摩擦の深刻化への懸念に言及しているが、事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内外の景気の減速・後退に伴い、取引先の事業環境等が悪化し設備投資需要が大幅に減少した場合、リース取引の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気減速・後退による設備投資需要およびリース取引減少のリスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクは発生しておらず、既存リスクについても重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の国内外の経済は、朝鮮半島情勢など外部環境に不透明さはあるものの、緩やかな回復基調が続きました。」
朝鮮半島情勢など外部環境の不透明さに言及している一方、国内外経済は緩やかな回復基調と説明している。事業等のリスクについては、新たな発生および重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「国内外の景気の減速・後退に伴い、取引先の事業環境等が悪化し設備投資需要が大幅に減少した場合、リース取引の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の景気悪化が取引先の設備投資需要とリース取引を減少させるリスクを独立項目として開示している。