LINE Credit共同事業による融資事業・データビジネスへの展開
FY2019-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2022-Q1。
オリエントコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間において、LINE Credit株式会社は、同社が実施した増資の結果、当社の持分比率が低下し関連会社に該当しなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。」
LINE Creditの増資に伴う持分比率低下により、同社が関連会社ではなくなり、持分法適用の範囲から除外された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これにより当社は、共同事業による新たなマーケットへの融資事業の拡大、及び多様なデータの活用によるデータビジネスへの挑戦など、新たなビジネスへの展開をめざしてまいります。」
LINE Creditへの出資完了後、新市場での融資事業拡大とデータビジネスへの挑戦を目指す方針を継続している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「引き続きLINEグループとは融資事業の協業等パートナーとして連携を深めてまいります。」
LINE Payとのクレジットカード発行提携を解消する一方、LINEグループとの関係を融資事業の協業等に重点を置く形へ整理している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、2019年５月31日に、LINE Financial株式会社、株式会社みずほ銀行及び当社を引受先とした、LINE Credit株式会社による第三者割当増資が完了し、同社を当社の持分法適用関連会社としております。これにより当社は、共同事業による新たなマーケットへの融資事業の拡大、及び多様なデータの活用によるデータビジネスへの挑戦など、新たなビジネスへの展開をめざしてまいります。」
LINE Credit株式会社の第三者割当増資が完了し、同社を持分法適用関連会社とした。共同事業による新市場での融資拡大とデータビジネスへの展開を目指す段階へ進んでいる。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「その取組みのひとつといたしまして、2018年11月27日に、LINE株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループは、LINE Financial株式会社、株式会社みずほ銀行及び当社を引受先とする、LINE Credit株式会社による第三者割当増資実行について合意いたしました。これにより当社は、共同事業による新たなマーケットへの融資事業の拡大、及び多様なデータの活用によるデータビジネス事業への挑戦など、新たなビジネスへの展開をめざしてまいります。」
LINE、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行等との共同事業について第三者割当増資の実行に合意し、新たな市場での融資事業拡大とデータビジネスへの挑戦を目指す取組みを初めて記載した。