適正自己資本を前提とした安定的・継続的配当
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
- 2026-07-31再掲決算
「2027年３月期（予想） 0.00 － 40.00 40.00」
2027年3月期の期末配当予想40円を維持し、直近公表予想からの修正はない。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、「財務健全性、成長投資、株主還元の最適なバランスを実現」することを資本政策の基本方針とし、株主還元は「配当を基本に実施」としております。配当政策につきましては、累進配当を基本とし、連結配当性向30％から40％を目安に実施することとしております。」
従来の連結配当性向30％目処から、累進配当を基本とし30～40％を目安とする方針へ拡張した。 - FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 6,874 40.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
安定的・継続的な株主還元方針のもと、2023年3月期の普通株式配当として1株当たり40円を実施した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、「財務健全性、株主還元、資本効率の最適なバランスを実現」することを資本政策の基本方針とし、株主還元につきましては、「安定的かつ継続的な株主還元を基本とし、連結配当性向 30％を目処に配当を実施」としております。」
従来の連結普通配当性向20％を目処とする方針から、連結配当性向30％を目処とする方針へ引き上げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「上記の基本方針の下での具体的な対処として、2022年３月期を最終年度とする中期経営方針期間においては、連結普通配当性向20%を目処に配当を実施していく考えであります。また、優先株式につきましては、次期中における償還完了をめざしてまいります。」
普通配当性向20％を目処とする方針と、優先株式の次期中償還完了方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買入れ償還することも当社の重要な経営課題としております。」
適正な自己資本水準を確保しながら安定的・継続的配当を実施し、優先株式の買入れ償還を進める方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年３月期を初年度とする中期経営方針期間においては、上記の基本方針の下での具体的な対処として、連結普通配当性向20%を目処に配当を実施していく考えであります。」
適正自己資本を前提とする安定・継続配当と、普通配当性向20％を目処とする方針を継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「2020年３月期を初年度とする新中期経営方針期間においては、上記の基本方針の下での具体的な対処として、連結普通配当性向20%を目処に配当を実施していく考えであります。」
従来の安定的・継続的配当という方針に加え、新中期経営方針期間の普通配当性向20％という具体的な目安を設定した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買入れ償還することも当社の重要な経営課題としております。」
適正な自己資本水準を確保しながら安定的・継続的な配当を行い、優先株式を買入れ償還する基本方針を、優先株式取得・消却の理由として再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買入れ償還することも当社の重要な経営課題としております。」
適正な自己資本水準を確保しながら安定的・継続的配当を行い、優先株式の買入れ償還を進める株主還元方針を示している。