構造改革とIT・デジタル化投資を通じたビジネスモデル転換
FY2018-Q2に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2021-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021-Q3前進有価証券報告書
「従前から取り組んできたグループを挙げてのデジタルトランスフォーメーション（DX）や事業の効率化、新たな収益機会の創出に向けたビジネスモデルの変革への取り組みを加速した」
構造改革・ITデジタル化を通じたビジネスモデル転換について、DX、事業効率化、新たな収益機会の創出を含む取り組みを加速したと明示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、４月１日の組織再編により、銀行持株会社の機能を子会社であるＡＦＳコーポレーション株式会社へ承継するとともに、銀行持株会社から事業会社へ移行しました。これより当社及びグループ各社（イオン銀行並びに一部グループ各社を除く）は、金融と小売の連携をより一層強化するとともに、外部パートナーとの連携等を積極的に進めており、新たな事業展開については順次報告してまいります。」
組織再編を2019年4月1日に実施し、事業会社化後の金融・小売連携および外部パートナー連携を進める段階に入ったと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「具体的には、新たに銀行持株会社となるＡＦＳコーポレーション株式会社を設立し、当社が事業会社に移行することで業務範囲拡大に対応できる体制を実現してまいります。」
銀行持株会社の新設と当社の事業会社化を含む組織再編を実施し、業務範囲拡大に対応する体制へ進展した。 - FY2019-Q4前進有価証券報告書
「当社は2019年１月21日開催の取締役会において、2019年４月１日（予定）を効力発生日として、銀行持株会社から事業会社へ移行すること、また、当社の保有するイオン銀行等の子会社株式を吸収分割の方法により当社の完全子会社であるＡＦＳコーポレーション株式会社に承継させる会社分割をすることにより、グループ内組織再編を実施することを決議いたしました。」
取締役会で、2019年4月1日を予定日とする銀行持株会社から事業会社への移行および子会社株式の吸収分割を決議した。構造改革が具体的な組織再編計画へ進展している。 - FY2018-Q4前進有価証券報告書
「事業構造改革費用は、連結子会社間における平成29年10月１日を効力発生日とする吸収分割にかかる費用であります。」
平成29年10月1日を効力発生日とする連結子会社間の吸収分割が実施段階に進み、関連する事業構造改革費用217百万円を計上した。また、事業分離における移転利益1,433百万円も計上している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「事業構造改革費用は、連結子会社間における平成29年10月１日を効力発生日とする吸収分割にかかる費用であります。」
連結子会社間の吸収分割を平成29年10月1日を効力発生日として進め、その関連費用217百万円を中間期の特別損失として計上した。構造改革・ビジネスモデル転換の実施段階が具体化している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成29年４月１日付で実施の構造改革に伴い発足した新たな経営体制のもと、構造改革に取り組むとともに、システム(IT)/デジタル化投資を通じたビジネスモデルの転換を図っております。」
平成29年4月1日付の構造改革と新たな経営体制のもと、IT・デジタル化投資を通じたビジネスモデル転換を明示した。関連して、連結子会社間の吸収分割を平成29年10月1日を効力発生日として予定している。