イオンフィナンシャルサービス（8570）・リスク顕在化
イオングループ店舗等に依存する新規会員獲得
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2021-Q1。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
イオングループ店舗を通じた新規会員獲得依存1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「日本国内においては、４月７日に政府より緊急事態宣言が発令されたことにより、外出自粛の広がりや大規模商業施設等が休業や営業時間短縮となるなど、当社の営業拠点についても休業や営業時間短縮を余儀なくされました。」
イオングループの商業施設等を含む営業拠点が休業・営業時間短縮となり、店舗を通じた事業活動に影響する事象が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「日本においても緊急事態宣言が発令されたことにより、不要不急の外出自粛や営業施設の休業要請等が出されております。当社グル―プではお客さまや従業員の安全確保、ならびに継続的なサービスの提供のため、外訪活動の自粛、来訪、来店契約等の原則停止等の措置をとるとともに、一部店舗の休業および営業時間の変更等を実施しております。」
商業施設・店舗の休業や来店契約停止等により、店舗網を通じた会員獲得・取扱高への依存に関するリスクが実際に影響した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、新規会員の多くをイオングループが運営するショッピングセンター等で募集しております。」
イオングループの店舗網に依存する新規会員獲得構造と、出店・撤退方針による影響を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、新規会員の多くをイオングループが運営するショッピングセンター等で募集しております。現状においては、イオングループ企業としての緊密な関係を活かし、優先的に新規会員の募集を行うことができるという面で有利な条件となっておりますが、今後の出店方針や既存店の撤退等により、当社グループの新規会員の獲得や取扱高に影響を及ぼす可能性があります。」
イオングループとの関係を顧客獲得上の優位性とする一方、出店・撤退方針をリスクとしている。