自然災害・テロ等による店舗・決済インフラへの影響
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社と子会社であるイオン銀行は、こうした自然災害等に対して、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格（ISO22301）の認証を受け、事業継続計画の策定、訓練や演習等を行っております。」
自然災害・感染症等への対応について、ISO22301認証、BCP策定、訓練・演習を実施していることを開示した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行したことに伴い行動制限が解除される中、雇用や所得環境の改善や個人消費の回復等、国内景気は緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限解除により、国内の事業環境は回復局面にあると記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、親会社であるイオン株式会社が定める「事業継続マネジメントシステム」及び当社が定める「事業継続マネジメントシステム」に基づき、決済インフラ等の当社グループ各社事業の継続を目指し、事業継続に係るマニュアルを適宜刷新するとともに、イオン株式会社との合同防災訓練や、従業員教育等を行っています。」
事業継続マネジメントシステム、マニュアル刷新、合同防災訓練、従業員教育により自然災害・感染症等への対応を継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社は、イオングループがお客さま及び従業員の安全・安心を守るための防疫対策基準として、2020年６月に制定（11月一部改定）した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に従い、徹底した防疫措置の下、日本を含む各国において防疫措置と事業活動を並走させる状態を継続しました。」
2020年6月制定・11月一部改定の防疫プロトコルに従い、各国で防疫措置と事業活動を並走させる対応を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「一部の国・地域で停止していた営業・審査・債権回収活動を再開し、新型コロナウイルス感染症の影響によって変化したお客さまの生活・行動様式に対応した非対面・非接触やキャッシュレスをはじめとするサービス提供方法の変更やコンタクトポイントの拡大など、コロナ禍においても事業継続を可能とするビジネスモデルの構築に取り組みました。」
感染症による営業活動等の停止・縮小に対し、一部地域で活動を再開し、非対面・非接触、キャッシュレス、コンタクトポイント拡大による事業継続対応を進めている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「日本国内においては、４月７日に政府より緊急事態宣言が発令されたことにより、外出自粛の広がりや大規模商業施設等が休業や営業時間短縮となるなど、当社の営業拠点についても休業や営業時間短縮を余儀なくされました。」
感染症拡大により、国内の大規模商業施設や営業拠点の休業・営業時間短縮が実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、直近では、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の縮小や生活様式に変化等が生じており、影響の長期化が懸念されております。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務内容に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大により経済活動縮小・生活様式変化が実際に生じ、自然災害・感染症に関する事業継続リスクが具体化した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「地震発生当初、熊本県内に設置しているイオン銀行ＡＴＭの多くが、ご利用いただけない状況であったため、「移動式ＡＴＭ」を派遣し、被災された地域の皆さまにご利用いただきました。」
自然災害によりATMが利用できない事象が実際に発生し、移動式ATM派遣などの対応を行った。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業活動を行っているこれらの地域で、地震・津波・大規模停電・新型インフルエンザ・暴動・テロ活動等の発生により、当社グループの店舗・その他施設及び資金決済に関するインフラ・ＡＴＭ等への物理的な損害や従業員への人的被害、または当社グループの顧客への被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗、ATM、決済インフラ、従業員・顧客への被害を含む事業継続リスクである。