取引・事業上の協力関係を目的とする株式保有
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が増加した銘柄）非上場株式 2 15 他株主の政策保有株整理に伴い、母体行もしくは親会社として取得。」「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）上場株式 3 425」
2025年度は上場株式3銘柄を売却し、非上場株式2銘柄を他株主の政策保有株整理に伴い取得した。 - FY2025前進有価証券報告書
「政策保有株式は、毎年、常務会において、個別銘柄について、取引の状況や事業上の協力関係の状況に加え、業績、株価、配当状況等を確認し、保有意義を検証しております。」
当年度は上場株式6銘柄を売却し、株式数を縮減した。保有株式について、便益・リスクと資本コストの検証も開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）上場株式 2 45 非上場株式 2 59」
当年度に上場株式2銘柄、非上場株式2銘柄を縮減し、非上場株式1銘柄を地域経済活性化を理由に取得した実績を開示した。 - FY2023政策保有株式の増減実績更新有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 上場株式 1 70 非上場株式 － －」
当年度は上場株式1銘柄を売却し、非上場株式2銘柄を地域社会のデジタル化・脱炭素化を理由に取得した。 - FY2022前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 上場株式 3 1,932 非上場株式 1 200」
政策保有株式について、当年度に上場株式3銘柄、非上場株式1銘柄を縮減した実績を開示した。 - FY2021政策保有株式の取得・縮減実績追加有価証券報告書
「政策保有株式は、毎年、常務会において、個別銘柄について、取引の状況や事業上の協力関係の状況に加え、業績、株価、配当状況等を確認し、保有意義を検証しております。」
政策保有株式について、上場株式4銘柄・非上場株式4銘柄を減少させた一方、戦略的業務提携強化を理由に上場株式1銘柄を取得した実績を開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当行は、政策保有株式について、取引先との取引関係の維持・強化や事業上の協力関係等、その保有意義が認められる場合において保有し、合理的な説明がつかないものについては原則保有しない方針とし、縮減を図ってまいります。政策保有株式は、毎年、常務会において、個別銘柄について、取引の状況や事業上の協力関係の状況に加え、業績、株価、配当状況等を確認し、保有意義を検証しております。」
政策保有株式を合理性のある場合に限り保有し、毎年個別銘柄の保有意義を検証する方針を継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当行は、政策保有株式について、取引先との取引関係の維持・強化や事業上の協力関係等、その保有意義が認められる場合において保有し、合理的な説明がつかないものについては原則保有しない方針とし、縮減を図ってまいります。」
従来の事業推進目的・モニタリング方針に加え、合理的説明がない銘柄は原則保有せず、政策保有株式を縮減する方針を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「総合企画部及びリレーションシップバンキング戦略部で所管する株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。」
事業推進・取引関係の維持を目的とする政策保有と、取引先モニタリングの方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「総合企画部及びリレーションシップバンキング戦略部で所管する株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。」
事業推進・取引関係の維持を目的とする政策保有と、取引先モニタリングの方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「総合企画部及びリレーションシップバンキング戦略部で所管する株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。」
政策保有株式について、業務・資本提携を含む事業推進目的とし、取引先をモニタリングする方針を記載。