コーポレートガバナンスの強化と経営の透明性
FY2016に初出。18回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに50社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当行では、2025年度において取締役会を計15回開催し、経営の基本方針や重要事項に関し決議を行うとともに、当年度の経営計画の内容と進捗状況、人的資本の充実に向けた取組み、サステナビリティに関する取組みなど経営課題への対応について議論いたしました。」
取締役会の開催回数を前年度の14回から15回へ更新し、経営計画、人的資本、サステナビリティを議論したことを開示した。提出日後の予定として社外取締役を2名から3名へ増やす議案も記載している。 - 2026-06-02前進株主総会
「本事業年度においては、取締役会（本事業年度は15回開催）に出席し、取締役会に対する監督・牽制機能を発揮しております。」
取締役会の開催回数と監督・牽制機能の運用状況を具体的に開示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間及び中間会計期間の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の中間監査を受けております。」
会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人による中間監査を継続して受けている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当行では、2024年度において取締役会を計14回開催し、経営の基本方針や重要事項に関し決議を行うとともに、当年度の経営計画の内容と進捗状況、人的資本の充実に向けた取組み、サステナビリティに関する取組みなど経営課題への対応について議論いたしました。」
取締役会の開催回数を前年度の13回から14回へ更新し、経営計画、人的資本、サステナビリティを議論したことを開示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間及び中間会計期間の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の中間監査を受けております。」
会計監査人の交代後、PwC Japan有限責任監査法人が中間監査を実施していることを再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当行では、令和５年度において取締役会を計13回開催し、経営の基本方針や重要事項に関し決議を行うとともに、当年度の経営計画の内容と進捗状況、人的資本の充実に向けた取組み、サステナビリティに関する取組みなど経営課題への対応について議論いたしました。」
取締役会の開催回数と、経営計画の進捗、人的資本、サステナビリティを議論したことを具体的に開示した。 - FY2024-Q3会計監査人の名称変更有価証券報告書
「PwCあらた有限責任監査法人は令和５年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。」
監査法人の交代後、PwCあらた有限責任監査法人がPwC京都監査法人との合併に伴い、PwC Japan有限責任監査法人へ名称変更したことを開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「営業店・本部が一体となった管理体制の再構築および内部牽制機能を強化し」
融資金流用事案を受け、営業店と本部が一体となる管理体制の再構築、内部牽制機能の強化という具体的なガバナンス対応を明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「令和３年度連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ 令和４年度第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人」
会計監査人の交代後、令和4年度第3四半期の四半期レビューをＰｗＣあらた有限責任監査法人が実施していることを再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、当行の監査法人は次のとおり交代しております。令和３年度連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ 令和４年度第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人」
前年度の会計監査人交代決定を受け、令和4年度第1四半期の四半期レビューをＰｗＣあらた有限責任監査法人が実施していることを開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、令和４年６月29日開催の第117回定時株主総会において、新たに当行の会計監査人としてPwCあらた有限責任監査法人が選任されました。」
会計監査人について、有限責任監査法人トーマツからPwCあらた有限責任監査法人への交代が株主総会で決定された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、取締役会の諮問委員会として社外取締役および代表権のある取締役で構成する「指名報酬委員会」を設置し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。」
指名報酬委員会、外部評価委員会、社外取締役等を通じた経営の客観性・透明性確保の仕組みを継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、取締役会の諮問委員会として社外取締役および代表権のある取締役で構成する「指名報酬委員会」を設置し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。」
従来の外部評価委員会等に加え、社外取締役を含む指名報酬委員会を設置し、指名・報酬手続の公正性・透明性・客観性を強化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、外部の弁護士や公認会計士などの有識者からなる外部評価委員会を設置し、取締役会における意思決定の妥当性や監査役会の取締役会に対する監督・牽制機能の有効性や、役員候補者の選任や役員報酬の妥当性について評価・助言を受けるなど、経営の客観性・透明性の確保と経営施策の進捗管理や牽制機能の強化に努めております。」
外部評価委員会、監査役、社外役員等を通じた経営の客観性・透明性確保の仕組みを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「業務執行に対する監査、監督を強化するためにコーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づき、複数名の独立社外取締役に意思決定の透明性確保や外部評価委員会における経営施策の適切性の評価など、責任ある経営体制の確立に努めてまいりました。」
独立社外取締役、外部評価委員会による透明性・監督・施策評価の仕組みを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「業務執行に対する監査、監督を強化するためにコーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づき、複数名の独立社外取締役による意思決定のプロセスの透明性確保や外部評価委員会における経営施策の適切性の評価など、責任ある経営体制の確立に努めてまいりました。」
独立社外取締役と外部評価委員会を用いて、意思決定の透明性・施策評価・監督を強化する態勢を記載。