店舗投資・IT投資によるサービス向上
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026前進有価証券報告書
「店舗外現金自動設備を5ヵ所新設、3ヵ所廃止し、足利銀行との共同ATMを含め、113ヵ所となりました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は9,722百万円となりました。」
ATM網の再編を行い、通期設備投資額は97億22百万円となった。また、内部留保の活用先として店舗投資に加えDX・AI投資も明示された。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「2026年2月24日(火)、せんげん台支店を新築移転しました。「個人特化型店舗」として店舗機能の充実を図るとともに、コンサルティング機能を強化してまいります。」
個人特化型店舗への新築移転により、店舗機能とコンサルティング機能を強化する具体的な実施状況が示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,877 2 3,880 1,361 5,242 25 5,267」
当中間期の有形・無形固定資産の増加額は合計52億67百万円となり、前年同期の47億46百万円から増加している。店舗・ITを含む設備投資の実績が更新された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当行 本店 栃木県 宇都宮市 建替新築 銀行業 本部 営業店舗 9,376 2,867 自己資金 2023年 6月 2026年 8月 越谷支店 埼玉県 越谷市 移転新築 銀行業 営業店舗 940 658 自己資金 2024年 6月 2025年 8月」
本店の建替新築、越谷支店の移転新築など、総額11,122百万円の設備投資計画を開示し、完成予定時期と既支払額を更新している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「・地域特性に応じた効果的な店舗運営の確立 フルバンク体制から個人店やブランチインブランチ方式による拠点化」
店舗・IT投資によるサービス向上という従来の施策に加え、地域特性に応じてフルバンク体制から個人店・ブランチインブランチ方式へ拠点化する店舗運営方針が示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「銀行業においては、2019年4月に武里支店、2020年2月に栃木支店を新築移転致しました。また、2019年6月に本店営業部旭町出張所、大田原支店野崎出張所、足利支店山川町出張所を廃止致しました。 その他、店舗外現金自動設備を6ヵ所新設、5ヵ所廃止し117ヵ所となりました。 その他の業務においては、とちぎんTT証券が栃木支店を開設致しました。 この結果、当連結会計年度の設備投資額は 1,621 百万円となりました。」
支店の新築移転・廃止、ATM網の再編、とちぎんTT証券の栃木支店開設を行い、設備投資額は16億21百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年8月に氏家支店喜連川出張所を廃止致しました。その他、店舗外現金自動設備を4ヵ所新設、4ヵ所廃止し116ヵ所となりました。その他の業務においては、とちぎんTT証券が越谷支店を開設致しました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は1,376百万円となりました。」
店舗・ATM網の再編と、子会社のとちぎんTT証券による越谷支店開設を行い、通期設備投資額は13億76百万円となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「当行及び連結子会社では、お客様の利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、店舗施設の整備・充実、事務の合理化・効率化を目的とした事務機器の新設・入替等を中心とした設備投資を行っております。」
店舗施設・事務機器等への設備投資を継続し、当連結会計年度の設備投資額は17億98百万円、店舗外現金自動設備は4ヵ所新設・3ヵ所廃止となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資額は11億93百万円となりました。」
店舗施設・事務機器等を中心に通期で11億93百万円を投資し、店舗外現金自動設備を2ヵ所新設、3ヵ所廃止して115ヵ所としている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「新築移転が決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額91百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業用店舗1か所について新築移転が決定しており、店舗投資・再配置に関する具体的な進展が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、店舗投資やIT投資を継続して行い、お客様へのサービス向上を図るとともに、経営基盤の拡充や経営体質の強化のため有効に活用してまいります。」
内部留保の活用先として、店舗・IT投資とサービス向上を明示している。