親会社株主帰属当期純利益を指標とする業績連動報酬制度

「業績連動指標　目標　実績　コア業務純益（投信解約損益除く）85億円以上　97.4億円　ＲＯＥ3.0％以上　5.35％　CO2排出量削減率△65.09％　△68.33％　女性管理職割合16.0％以上　17.3％」

「今般、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本信託は、受益者要件を満たす対象取締役を受益者とする信託として存続させることとします。」

「本信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、276百万円及び960千株（前連結会計年度末は411百万円及び1,427千株）であります。」

「親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする業績連動報酬制度を導入しておりますが、当事業年度は業績連動報酬等はございません。 取締役に対する役員株式給付信託（BBT）に関する報酬等の額40百万円」

「本信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、411百万円及び1,427千株（前連結会計年度末は438百万円及び1,521千株）であります。」

「本業の収益力に関する指標として、投信解約損益や有価証券売買損益等の一過性要因の影響を受けないことを重視したコア業務純益（投信解約損益除く）（評価ウエイト50％）、ROE（評価ウエイト30％）のほか、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティを巡る課題への対応として、CO2排出量削減率（評価ウエイト10％）を選択するとともに、多様性の確保の観点からは、行内における女性の活躍促進に関する指標として女性管理職割合（評価ウエイト10％）を業績指標に採用しております。」

「本信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、438百万円及び1,521千株（前連結会計年度末は447百万円及び1,555千株）であります。」

「本信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、447百万円及び1,555千株であります。」

「本信託に残存する当行株式の帳簿価額及び株式数は、447百万円及び1,555千株であります。」

「業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いの平均値を算出し、概ね「基本報酬（固定）」71％、「業績連動報酬（賞与）」15％、「株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）制度」14％としております。業績連動報酬の指標として、当行グループの総合的な利益状況を表す「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しておりますが、当連結会計年度は業績予想として公表している「親会社株主に帰属する当期純利益」30億円に対し、その実績は36億28百万円であります。」

「また、株主を重視した経営の推進と経営責任の明確化の観点から、2020年度の取締役（社外取締役を除く）の「賞与」に親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする業績連動報酬制度を導入いたします。報酬の構成及びその比率は、概ね定時定額の「確定金額報酬」65％、業績連動の「賞与」22％及び「ストック・オプション報酬」13％といたします。」