女性活躍推進と人事制度の見直し
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中2社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合（支店長代理級以上）2030年３月末までに20.3％以上 17.3％」
支店長代理級以上の女性管理職割合は17.3％となり、従来の2026年3月末16％以上の目標から、2030年3月末20.3％以上へ目標を変更した。女性管理職育成プログラムも選抜女性20名を対象に実施している。 - FY2025前進有価証券報告書
「指標 目標 実績 (2024年度) 管理職に占める女性労働者の割合 （支店長代理級以上） 2026年３月末まで に 16.0 ％ 以上 16.4 ％ 管理職に占める女性労働者の割合 （次長級以上） 2030年３月末まで に 13.0 ％ 以上 4.7 ％ 労働者の男女の賃金の差異 （正規雇用労働者） 2030年３月末まで に 70.0 ％ 以上 61.7 ％」
女性管理職割合は支店長代理級以上で16.4％となり2026年3月末目標16.0％以上を上回った。一方、次長級以上の女性割合や正規雇用労働者の男女賃金差異についても2030年目標と実績を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「管理職以上に占める女性労働者の割合 （支店長代理級以上） 2026年３月末まで に 16 ％ 以上 14.1 ％ 男性労働者の育児休業取得率 2024年３月末まで に 80 ％ 以上 125.0 ％」
女性管理職割合14.1％、男性育児休業取得率125.0％の実績を開示し、2026年3月末の女性管理職割合16％以上等の目標に対する進捗を示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当行は、職員の多様な「価値観」や「個」を尊重し、誰もがその能力を最大限発揮できる職場環境の実現のため、女性活躍推進への取組みを進めております。2015年には女性活躍推進協議会を設立し、女性活躍に向けて女性が職場で抱える課題を協議し、関係各所に対し改善施策の提言をしております。提言を踏まえ、2022年３月期は女性制服の段階的廃止や地域限定総合職の創設などの人事制度を中心に改定を実施しております。 ◆女性活躍推進 ・女性活躍推進協議会（2015年設立）による改善施策の提言 ・一般事業主行動計画による目標への取組み 管理職以上に占める女性労働者の割合 2026年3月末16.0％以上（2022年３月末実績12.3％） 男性行員の育児休業取得率 2024年3月末80.0％以上（2022年３月末実績64.0％） ・出産や子育て目的による退職者の再雇用（復職制度）の推進等」
女性活躍推進協議会による提言、人事制度改定、復職制度に加え、管理職以上の女性割合と男性行員の育児休業取得率について期限付き目標を設定している。