フィンテック対応と次世代勘定系システムの開発
FY2016に初出。15回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025達成有価証券報告書
「2025年１月 次世代勘定系システム稼働」
長年にわたり投資額と完了時期の見直しが続いていた次世代勘定系システムが、2025年1月に稼働した。開発計画は稼働・完了段階に到達した。 - FY2025-H1システム開発投資の増加有価証券報告書
「設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少が34億94百万円となりました。なお、設備投資にかかる資金源はすべて自己資金であります。」
次世代勘定系システムの開発等に係る無形固定資産取得支出として、2024年度中間期に34億94百万円を計上した。 - FY2024次世代勘定系システムの開発投資継続有価証券報告書
「次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少が25億２百万円」
次世代勘定系システムについて、2024年度も25億02百万円の開発等支出を計上した。設備計画上の投資予定総額182億57百万円、完了予定2025年1月に変更はない。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当行は基幹系の次期システムである「次世代勘定系システム」の開発を進めておりますが、投資予定総額を15,066百万円から18,257百万円に、完了予定年月を2024年１月から2025年１月へ見直しております。」
次世代勘定系システムについて、投資予定総額が150億66百万円から182億57百万円へ増額され、完了予定も2024年1月から2025年1月へ後ろ倒しとなった。 - FY2023-Q2システム開発投資の増加有価証券報告書
「設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少が16億94百万円となりました。なお、設備投資にかかる資金源はすべて自己資金であります。」
次世代勘定系システムの開発等に係る無形固定資産取得支出が、前年同期の9億47百万円から16億94百万円へ増加した。完了予定時期や投資予定総額の変更は記載されていない。 - FY2022後退有価証券報告書
「次世代勘定系システムは、投資予定総額を10,843百万円から13,750百万円に、完了予定年月を2023年度中から2024年１月に変更しております。」
次世代勘定系システムは、投資予定総額が108億43百万円から137億50百万円へ増額され、完了予定も2024年1月へ変更された。 - FY2022-Q2システム開発投資の継続有価証券報告書
「設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少が９億47百万円となりました。」
次世代勘定系システムについて、当中間期にも9億47百万円の無形固定資産取得支出が発生した。完了予定時期や投資予定総額の変更は記載されていない。 - FY2021後退有価証券報告書
「次世代勘定系システムは、投資予定総額を9,290百万円から10,843百万円に、完了予定年月を2022年５月から2023年度中に変更しております。」
次世代勘定系システムは投資予定総額が92億90百万円から108億43百万円へ増額され、完了予定も2022年5月から2023年度中へ後ろ倒しとなった。 - FY2021-Q2システム開発投資の継続有価証券報告書
「設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少額が11億83百万円となりました。」
次世代勘定系システムについて、当中間期にも11億83百万円の無形固定資産取得支出が発生した。完了時期や投資予定総額の変更は記載されていない。 - FY2020投資予定額再増額有価証券報告書
「次世代勘定系システム 9,290 3,540 自己資金 2014年３月 2022年５月」
次世代勘定系システムについて、投資予定総額が従来の8,490百万円から9,290百万円へ増額され、既支払額3,540百万円、完了予定年月2022年5月と開示された。 - FY2019投資予定額増額有価証券報告書
「次世代勘定系システムは、投資予定総額を6,000百万円から8,490百万円に、完了予定年月を2021年１月から2022年５月に変更しております。」
完了予定の2022年5月への後ろ倒しに加え、投資予定総額が60億円から84億90百万円へ増額された。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「当行は基幹系の次期システムである「次世代勘定系システム」の開発を進めておりますが、完了予定時期を2021年１月から2022年５月（予定）へ見直しております。」
次世代勘定系システムの完了予定時期が2021年１月から2022年５月予定へ変更され、計画期限が後ろ倒しとなった。 - FY2018再具体化有価証券報告書
「次世代勘定系システム 新設 銀行業 ソフトウェア等 6,000 1,483 自己資金 平成26年３月 平成33年１月」
前年度の経営戦略では明示が薄かった次世代勘定系システムが、設備計画上、総額60億円・平成33年1月完了予定の案件として再び具体化されている。 - FY2017削除有価証券報告書
「少子高齢化やＩＴ化の進展等、環境変化へ的確に対応するため、お客さまが、いつでも、どこでも、便利で安心、快適なサービスをご利用いただける「オムニチャネル化」を推進してまいります。」
当該年度の経営戦略・対処すべき課題では、前回記載された「次世代勘定系システム」の開発を明示しておらず、オムニチャネル化や店舗・チャネル施策へ重点が移っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「地域とともに成長を遂げていくためには、ＩＴと金融の融合「フィンテック」の進展など、激変する経営環境の変化に迅速かつ的確に対応していく必要があります。すでに当行では、将来のＩＴインフラの中核となる「次世代勘定系システム」の開発を進めているほか、インターネットを活用した非対面チャネルと有人店舗のさらなる機能充実に向けて、平成28年４月に本部組織の改編を行いました。」
フィンテックを環境変化として捉え、次世代勘定系システム開発を具体策としている。