低金利・資金運用利回り低下による収益圧迫
FY2017-Q2に初出。35回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026金利上昇下で収益・費用双方が増加有価証券報告書
「経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益や株式等売却益の増加により、前連結会計年度比282億85百万円増加し1,086億56百万円となりました。 経常費用は、預金利息等の資金調達費用や国債等債券売却損の増加により、前連結会計年度比240億47百万円増加し862億４百万円となりました。」
金利上昇を背景に貸出金利息等の資金運用収益が増加する一方、預金利息等の資金調達費用も増加した。資金運用収支は550億24百万円、資金調達費用は140億13百万円となった。 - FY2026-H1金利上昇下で運用収益・調達費用がともに増加有価証券報告書
「経常収益は、貸出金利息等の資金運用収益や、株式等売却益等のその他経常収益の増加等により、前中間連結会計期間比100億85百万円増加し496億57百万円となりました。 経常費用は、預金利息等の資金調達費用や、国債等債券売却損等のその他業務費用、営業経費の増加等により、前中間連結会計期間比87億60百万円増加し364億35百万円となりました。」
金利上昇を背景に貸出金利息等の資金運用収益が増加する一方、預金利息等の資金調達費用も増加した。資金調達費用は前年中間期の11億96百万円から60億75百万円となった。 - FY2025金利上昇下で運用収益・調達費用がともに増加有価証券報告書
「経常費用は、預金利息等の資金調達費用や営業経費の増加等により、前連結会計年度比76億19百万円増加し621億56百万円となりました。」
政策金利・市場金利の上昇を背景に、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加する一方、預金利息等の資金調達費用も620百万円から4,753百万円へ増加した。低金利下の収益圧迫から、金利上昇による運用・調達双方の変化へ記載内容が移った。 - FY2025-H1政策金利引上げ下での収益環境変化有価証券報告書
「金融面においては、景気回復を背景に、日経平均株価は史上最高値となる42,000円台を付けました。また、日本銀行は物価上昇への対策として、政策金利を0.25％へ引き上げましたが、その後海外景気の減速懸念等を受け、市場金利及び先行きの経済環境の不確実性は高まりました。」
従来の低金利環境から、政策金利0.25％への引上げを含む金利環境へ変化した一方、海外景気の減速懸念等により市場金利と先行きの不確実性が高まった。 - FY2024資金運用収支・役務取引等収支の増加と国内資金運用収支の減少の併存有価証券報告書
「以上により合計では、資金運用収支が前連結会計年度比９億93百万円増加し469億77百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比６億25百万円増加し86億86百万円、その他業務収支が前連結会計年度比６億71百万円増加し△73億35百万円となりました。」
合計の資金運用収支・役務取引等収支は増加し、その他業務収支の赤字幅も縮小した。一方、国内業務部門の資金運用収支は52百万円減少しており、金利・債券運用環境による圧迫と補完要因が併存している。 - FY2024-Q3資金運用収支・役務取引等収支の増加と国内資金運用収支の減少の併存有価証券報告書
「以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比７億47百万円増加し362億32百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比６億65百万円増加し61億81百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比６億22百万円増加し△50億29百万円となりました。」
合計の資金運用収支と役務取引等収支は前年同期比で増加し、その他業務収支の赤字幅も縮小した。一方、国内業務部門の資金運用収支は23百万円減少しており、低金利・債券運用環境による収益圧迫と補完要因が併存している。 - FY2024-Q2資金運用収支・役務取引等収支の増加と国内資金運用収支の減少の併存有価証券報告書
「以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比２億27百万円増加し238億88百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比４億13百万円増加し36億62百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比１億85百万円増加し△32億79百万円となりました。」
合計の資金運用収支と役務取引等収支は前年同期比で増加し、その他業務収支の赤字幅も縮小した。一方、国内業務部門の資金運用収支は前年同期比で減少しており、低金利・債券運用環境による収益圧迫と補完要因が併存している。 - FY2024-Q1資金運用収支・役務取引等収支の増加有価証券報告書
「以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比１億83百万円増加し125億８百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比１億24百万円増加し15億52百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比５億97百万円増加し△19億35百万円となりました。」
低金利環境下の収益構成について、資金運用収支と役務取引等収支が前年同期比で増加し、その他業務収支の赤字幅も縮小した。収益圧迫要因は残るが、当四半期は主要収支の一部に改善がみられた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比15億31百万円減少し347億55百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比11億37百万円減少し55億38百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比30億91百万円減少し△36億45百万円となりました。」
国内業務部門では、資金運用収支、役務取引等収支、その他業務収支がいずれも前年同期比で減少した。合計でもその他業務収支はマイナス56億52百万円となり、債券売却損等による収益圧迫が拡大した。 - FY2023-Q2資金運用収支・役務取引等収支の減少と債券売却損の増加有価証券報告書
「国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比４億76百万円減少し231億84百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比５億85百万円減少し32億66百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比19億98百万円減少し△22億２百万円となりました。 経常費用は、営業経費やその他経常費用が減少した一方、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前年同四半期連結累計期間比17億56百万円増加し254億32百万円となりました。」
長期金利が概ね0.2％台で推移するなか、資金運用収支と役務取引等収支が前年同期比で減少し、国債等債券売却損の増加も収益を圧迫した。一方、貸倒引当金戻入益や株式等売却益により経常収益は増加した。 - FY2023-Q1資金運用収益増加と債券売却損増加の併存有価証券報告書
「経常収益は、預け金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加や、貸倒引当金戻入益の計上や株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加等により、前年同四半期連結累計期間比19億25百万円増加し184億51百万円となりました。」
長期金利が概ね0.2％台で推移するなか、預け金利息・有価証券利息配当金の増加により資金運用収益は増加した。一方、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用は増加しており、低金利環境下の収益要因は一方向ではない。 - FY2022運用利回り低下下で資金運用収支が増加有価証券報告書
「資金運用収支は、運用利回りの低下が続いたものの、預け金利息や有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比12億79百万円増加し483億36百万円となりました。」
運用利回りの低下は続いたが、預け金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収支は483億36百万円へ増加した。役務取引等収支も90億46百万円へ増加し、低金利による収益圧迫を他の収益要因が補完した。 - FY2022-Q3資金運用収益・役務取引等収益増加による収益補完有価証券報告書
「経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加等により、前年同四半期連結累計期間比17億80百万円増加し497億44百万円となりました。」
低金利環境が続くなか、資金運用収支は前年同期比10億26百万円増加し、役務取引等収支も17億55百万円増加した。これらの増加により経常収益は前年同期比17億80百万円増加した。 - FY2022-Q2資金運用収益・役務取引等収益増加による補完有価証券報告書
「経常収益は、有価証券売却益の減少等により、その他業務収益やその他経常収益が減少する一方、資金運用収益や役務取引等収益の増加により、前年同四半期連結累計期間比８億64百万円増加し、328億49百万円となりました。」
長期金利が概ね0％近傍で推移するなか、資金運用収益は前年同期比1億44百万円、役務取引等収益は16億72百万円増加した。有価証券売却益等の減少を、資金運用収益・役務取引等収益の増加が補完した。 - FY2022-Q1資金運用収益・役務取引等収益増加による補完有価証券報告書
「金融面においては、日経平均株価は、米国株価の下落などにより、28,000円を下回る局面もありましたが、日本銀行による金融緩和と政府の財政政策などにより、29,000円程度で推移しました。また、長期金利は概ね０％近傍で推移しました。 経常収益は、有価証券売却益の減少等により、その他業務収益やその他経常収益が減少する一方、資金運用収益や役務取引等収益の増加により、前年同期比２億49百万円増加し165億26百万円となりました。」
長期金利が概ね0％近傍で推移するなか、有価証券売却益などは減少した一方、資金運用収益と役務取引等収益の増加により経常収益は前年同期比2億49百万円増加した。 - FY2021運用利回り低下と残高・手数料増加による補完有価証券報告書
「資金運用収支は、運用利回りの低下が続いたものの、有価証券及び貸出金の残高増加によりほぼ前年並み470億56百万円となりました。貸出金は、住宅ローンを中心とする個人向け貸出の推進や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、お取引先の資金繰り支援に積極的に取り組みました。」
運用利回りの低下は続いたが、有価証券・貸出金残高の増加により資金運用収支はほぼ前年並みとなった。役務取引等収支も87億円増加し、低金利による収益圧迫を残高増加と手数料収入の増加が補完した。 - FY2021-Q3資金運用収益増加とその他収益減少の併存有価証券報告書
「経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加する一方、有価証券売却益の減少等によるその他業務収益やその他経常収益の減少等により、前年同四半期連結累計期間比48億11百万円減少し479億64百万円となりました。」
資金運用収益と役務取引等収益は増加した一方、有価証券売却益の減少などによりその他収益が減少し、経常収益は前年同期比48億11百万円減少した。低金利環境下の収益要因が前四半期と異なる構成で現れている。 - FY2021-Q2資金運用収益増加とその他収益減少の併存有価証券報告書
「経常収益は、資金運用収益が増加する一方、有価証券関係収益の減少等によるその他業務収益やその他経常収益の減少等により、前年同四半期連結累計期間比26億83百万円減少し、319億85百万円となりました。」
資金運用収益は増加したものの、有価証券関係収益などの減少により経常収益は前年同期比26億83百万円減少した。長期金利は概ね0.0％台で推移している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が減少する一方、有価証券関係収益の増加等によるその他業務収益及びその他経常収益の増加により、前年同期比81百万円増加し162億77百万円となりました。」
資金運用収益と役務取引等収益の減少は続いたが、有価証券関係収益等の増加により経常収益は前年同期比81百万円増加した。低金利・運用利回り低下による収益圧迫と、他収益による補完が引き続き併存している。 - FY2020収益圧迫と他収益による補完の併存有価証券報告書
「経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が減少する一方、有価証券関係収益の増加等によるその他業務収益及びその他経常収益の増加により、前連結会計年度比６億16百万円増加し680億81百万円となりました。」
低金利・運用利回り低下を背景とする資金運用収益の減少と役務取引等収益の減少は続いたが、有価証券関係収益等の増加により経常収益は前年を上回った。 - FY2020-Q3収益要因の変化有価証券報告書
「経常収益は、資金運用収益が減少する一方、有価証券関係収益の増加等によるその他業務収益及びその他経常収益の増加により、前年同四半期連結累計期間比21億24百万円増加し527億75百万円となりました。」
資金運用収益の減少は続いたが、有価証券関係収益などの増加がこれを上回り、経常収益は前年同期比21億24百万円増加した。低金利・運用利回り低下による圧迫と、他の収益要因による補完が併存している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「金融面では、海外の政治・経済の不確実性の高まりなどにより、日経平均株価は、一時20,200円台まで下落するなど不安定な値動きとなりました。長期金利は、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続もあり、一時△0.29％まで低下しました。 経常収益は、資金運用収益が減少する一方、有価証券関係収益の増加等によるその他業務収益及びその他経常収益の増加により、前年同四半期連結累計期間比８億38百万円増加し、346億68百万円となりました。」
長期金利の低下と資金運用収益の減少は継続したが、有価証券関係収益などの増加により経常収益は前年同期比で増加した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「経常収益は、貸出金及び預金の残高が増加した一方、運用利回りの低下による資金運用収益の減少や、株式等売却益の減少等によるその他経常収益の減少により、前年同四半期連結累計期間比13億42百万円減少し161億95百万円となりました。」
運用利回りの低下に加え、株式等売却益の減少も収益を押し下げ、経常収益は前年同期比13億42百万円減少した。低金利・運用利回り低下による収益圧迫が第1四半期にも数値化された。 - FY2019-Q3収益要因の変化有価証券報告書
「経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少した一方、役務取引等収益や株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加により、前年同四半期連結累計期間比９億22百万円増加し506億50百万円となりました。」
有価証券利息配当金の減少等による資金運用収益の減少は続いたが、役務取引等収益や株式等売却益の増加がこれを上回り、経常収益は前年同期比9億22百万円増加した。 - FY2019-Q2収益要因の変化有価証券報告書
「経常収益は、有価証券利息配当金の減少等による資金運用収益の減少や、国債等債券売却益の減少等によるその他業務収益の減少があったものの、役務取引等収益の増加や、株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加により、前年同四半期連結累計期間比8億21百万円増加し、338億30百万円となりました。」
有価証券利息配当金の減少などによる資金運用収益の減少は続いたが、役務取引等収益と株式等売却益などの増加がこれを上回り、経常収益は前年同期比8億21百万円増加した。 - FY2019-Q1収益要因の変化有価証券報告書
「経常収益は、運用利回りの低下等により資金運用収益が減少した一方、役務取引等収益や株式等売却益が増加したため、前年同期比９億23百万円増加し175億38百万円となりました。」
運用利回り低下による資金運用収益の減少は継続したが、役務取引等収益や株式等売却益の増加により、経常収益は前年同期比9億23百万円増加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経常収益は、貸出金及び預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下による資金運用収益の減少や、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比14億31百万円減少し651億39百万円となりました。」
貸出金・預金の増加にもかかわらず、運用利回り低下による資金運用収益の減少が通期の収益を押し下げた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「経常収益は、貸出金及び預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下による資金運用収益の減少や、国債等債券売却益の減少等により、前年同期比13億71百万円減少し497億28百万円となりました。」
運用利回り低下による資金運用収益の減少が第3四半期累計期間にも継続し、経常収益は前年同期比13億71百万円減少した。前四半期までに示された収益圧迫要因が引き続き発生している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「経常収益は、貸出金及び預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下による資金運用収益の減少や、債券の売却を圧縮したことによる国債等債券売却益の減少等により、前年同期比14億３百万円減少し、330億８百万円となりました。」
運用利回りの低下による資金運用収益の減少が続き、経常収益は前年同期比14億03百万円減少した。低金利環境による収益圧迫が当中間期にも数値化されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「経常収益は、貸出金及び預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下による資金運用収益の減少や、国債等債券売却益の減少等により、前年同期比10億84百万円減少し166億14百万円となりました。」
運用利回りの低下による資金運用収益の減少が当四半期にも継続し、経常収益は前年同期比10億84百万円減少した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「経常収益は、貸出金及び預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下により資金運用収益が減少したこと等により、前連結会計年度比39億56百万円減少し665億70百万円となりました。」
運用利回り低下による資金運用収益の減少が通期でも発生し、経常収益は前年度比39億56百万円減少した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「金融面では、為替市場は円安・ドル高が進行し、日経平均株価は上昇しました。また、長期金利はマイナス圏を脱し、年末にはプラスに転じました。 経常収益は、資金運用利回りの低下による資金運用収益の減少や、役務取引等収益の減少等により、前年同期比12億円減少し510億99百万円となりました。」
長期金利はマイナス圏を脱した一方、資金運用利回りの低下による資金運用収益の減少が続き、経常収益は前年同期比12億円減少した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「金融面では、長期金利は、日本銀行の追加金融緩和観測が広がる中、７月に△0.30％まで低下し過去最低を更新しましたが、その後は、ほぼ△0.0％台で推移しました。 経常収益は、資金運用利回りの低下による資金運用収益の減少や、役務取引等収益の減少等により、前年同期比６億28百万円減少し、344億11百万円となりました。」
低金利と資金運用利回りの低下が、資金運用収益の減少および経常収益の前年同期比減少として実際に表れている。