政策保有株式の限定保有と毎年の検証
FY2016に初出。11回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026政策保有株式の上場銘柄減少と計上額増加有価証券報告書
「個別銘柄ごとに、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。 非上場株式 46 442 非上場株式以外の株式 36 8,088」
毎年の取締役会による個別銘柄検証と、意義が薄れた銘柄を縮減する方針を継続した。非上場株式は46銘柄・442百万円で横ばい、上場株式等は37銘柄・5,818百万円から36銘柄・8,088百万円となり、1銘柄を売却した。 - FY2025政策保有株式の保有銘柄数・計上額と売却実績の更新有価証券報告書
「個別銘柄ごとに、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2025年３月の取締役会にて検証しております。」
限定保有、毎年の取締役会検証、意義が薄れた銘柄の縮減方針を継続した。保有銘柄は非上場46銘柄・442百万円、上場37銘柄・5,818百万円となり、非上場2銘柄・上場3銘柄を売却した。 - FY2024政策保有株式の保有銘柄・計上額と売却実績更新有価証券報告書
「個別銘柄ごとに、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2024年３月の取締役会にて検証しております。」
毎年の取締役会による個別銘柄検証と、意義が薄れた銘柄を縮減する方針を継続した。政策保有株式は非上場47銘柄・444百万円、上場株式38銘柄・6,029百万円で、非上場2銘柄と上場1銘柄を売却した。 - FY2023政策保有株式の銘柄数・計上額更新有価証券報告書
「個別銘柄ごとに、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2023年３月の取締役会にて検証しております。」
政策保有株式について毎年の取締役会検証と意義が薄れた銘柄の縮減方針を継続した。非上場48銘柄451百万円、上場39銘柄4,614百万円となり、非上場株式は2銘柄を売却した。 - FY2022政策保有株式の銘柄数・計上額更新有価証券報告書
「個別銘柄ごとに、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2022年３月の取締役会にて検証しております。」
毎年の取締役会による個別銘柄検証と、意義が薄れた銘柄の縮減方針を継続している。政策保有株式は非上場50銘柄・452百万円、上場株式39銘柄・4,597百万円となった。 - FY2021保有銘柄数・計上額の更新有価証券報告書
「個別銘柄ごとに、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2021年３月の取締役会にて検証しております。」
政策保有株式の限定保有、毎年の取締役会検証、意義が薄れた銘柄の縮減方針を継続している。保有銘柄は非上場51銘柄・上場41銘柄、計上額合計は50億51百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「＜保有の合理性を検証する方法＞ 保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について、毎年、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証いたします。」
毎年の取締役会による検証について、個別銘柄ごとに便益・リスクと資本コストとの適合性を精査する方法を具体化している。政策投資株式は91銘柄、計上額は4,235百万円となっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、保有の合理性については毎年検証を行い、保有の意義が薄れた、又は無くなったと判断された政策保有株式については、投資先企業の十分な理解を得た上で縮減していく方針といたします。」
限定保有と毎年の検証に加え、意義が薄れた政策保有株式を縮減する方針を明示し、2019年3月の取締役会に検証内容を報告している。 - FY2018保有状況の数値更新有価証券報告書
「当社では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、「取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化」「当社の経営戦略に基づく連携・協力関係の維持・強化」などに資する場合において限定的に保有しております。政策保有株式は、中長期的な経済合理性、将来の見通しを踏まえ、取引関係の状況、連携・協力関係の状況等を毎年取締役会で検証し、保有の可否を判断しております。」
限定保有と毎年の取締役会検証は継続。政策保有株式は92銘柄、貸借対照表計上額合計6,873百万円となった。 - FY2017保有状況の数値更新有価証券報告書
「当社では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、「取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化」「当社の経営戦略に基づく連携・協力関係の維持・強化」などに資する場合において限定的に保有しております。政策保有株式は、中長期的な経済合理性、将来の見通しを踏まえ、取引関係の状況、連携・協力関係の状況等を毎年取締役会で検証し、保有の可否を判断しております。」
方針と毎年の取締役会検証は継続。政策保有株式は90銘柄、貸借対照表計上額合計6,355百万円と開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、「取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化」「当社の経営戦略に基づく連携・協力関係の維持・強化」などに資する場合において限定的に保有しております。政策保有株式は、中長期的な経済合理性、将来の見通しを踏まえ、取引関係の状況、連携・協力関係の状況等を毎年取締役会で検証し、保有の可否を判断しております。」
政策保有株式は92銘柄、貸借対照表計上額合計5,500百万円。保有目的と毎年の取締役会検証を明示している。