トマト銀行（8542）・リスクマネロン対策不備時の制裁・風評影響の具体化
金融犯罪の高度化・多様化と対策追随遅れリスク
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金融犯罪による損失・信用失墜リスク17社が書いているテーマ・逆風17社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024マネロン対策不備時の制裁・風評影響の具体化有価証券報告書
「しかしながら、当社が法令諸規制を遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令等を受ける可能性があります。また、これらにより当社の風評リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信用を失うことで、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の金融犯罪の高度化・対策追随遅れリスクに加え、マネロン対策不備に伴う罰金・行政処分・業務停止命令や顧客・市場の信用喪失を具体的な影響として示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「経営陣の主導的な関与も含めた部門横断的なガバナンスにより、継続的にマネロン対策の取り組みに対する態勢の整備・強化を目的として、「マネー・ローンダリング対策委員会」を設置し対策の更なる強化を実施しております。」
経営陣の関与、部門横断的なマネー・ローンダリング対策委員会、継続的な態勢強化を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、経営陣の主導的な関与も含めた部門横断的なガバナンスにより、継続的にマネロン対策の取り組みに対する態勢の整備・強化を目的として、「マネー・ローンダリング対策委員会」を設置し対策の更なる強化を実施しております。」
金融犯罪リスクへの対応を「マネー・ローンダリング対策委員会」による部門横断的なガバナンスとして整理し、経営陣の主導的関与と継続的な態勢強化を明示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、経営陣の主体的な関与も含めた部門横断的なガバナンスにより、継続的にマネロン対策を強化していくことを目的として、「マネロン等管理部会」を設置し対策の更なる強化を実施しております。」
金融犯罪リスクへの対応について、経営陣の関与を含む部門横断的なガバナンスとして「マネロン等管理部会」を設置し、対策強化を進めている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策やセキュリティ対策の強化に努めています。しかしながら、犯罪手口の高度化や多様化により一時的に対策が追いつかない場合には、被害に遭われたお客さまへの補償や追加対策に伴う費用の発生等により、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
金融犯罪、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、セキュリティ対策を独立したリスク項目として初めて明示している。