愛媛銀行（8541）・施策前進
地方公共団体と連携した地方創生
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2021。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域金融機関・自治体等との連携による地方創生37社が書いているテーマ・逆風0社・追い風39社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021前進有価証券報告書
「今後は、2月に設置した「SDGs企画室」を中心として、行政とも連携しながら、環境や社会へ好循環をもたらすよう、引き続きSDGs宣言に基づいた取組みを推し進めてまいります。」
地域課題への対応について、SDGs企画室を設置し、行政との連携を中心に取り組む体制を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当行では、厳しい経営環境の中、地域経済の活性化や地方創生、お客さまの利便性向上のため、中期経営計画において掲げている3つの改革（収益構造改革、お客さま本位の業務改革、役職員の行動改革）を引き続き課題とし」
地域経済活性化・地方創生を、中期経営計画の三つの改革と結び付けて継続課題としている。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年３月 愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結」
地方創生について、愛媛県との包括提携協定締結という具体的な連携実績が加わった。 - FY2016初出有価証券報告書
「地方公共団体とも緊密な連携をとりながら地方創生に向けた取り組みを強化するほか」
自治体との連携を通じて地方創生・地域活性化を進める施策。