リスクの低い営業投資資産への入れ替え
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から2.7ポイント低下して14.2％となりました。」
引当済み株式の売却による取崩しにより、投資損失引当率は16.9％から14.2％へ低下した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から4.8ポイント上昇し21.7％となりました。」
投資損失引当金残高は1,588百万円から1,763百万円へ増加し、引当率も16.9％から21.7％へ上昇した。 - FY2024-Q1引当率上昇有価証券報告書
「その結果、当四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から2.7ポイント上昇し19.6％となりました。」
投資損失引当金の増加により、引当率は16.9％から19.6％へ上昇した。 - FY2023-Q3引当率上昇有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から2.3ポイント上昇して17.9％となりました。」
投資損失引当金残高は1,492百万円から1,743百万円へ増加し、引当率も15.6％から17.9％へ上昇した。 - FY2023-Q2引当率上昇有価証券報告書
「投資損失引当金は、新規の繰入れに伴い前連結会計年度末から増加し、1,626百万円（同 1,492百万円)となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から2.2ポイント上昇し17.8％となりました。」
新規繰入れにより引当金残高は1,626百万円、引当率は15.6％から17.8％へ上昇した。 - FY2023-Q1為替で引当金・引当率上昇有価証券報告書
「投資損失引当金は、主に為替の変動により前連結会計年度末から増加し、1,523百万円（同 1,492百万円)となりました。その結果、当四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から0.2ポイント上昇し15.8％となりました。」
投資損失引当金残高は1,492百万円から1,523百万円、引当率は15.6％から15.8％へ上昇した。主因は為替変動と説明されている。 - FY2022引当率上昇有価証券報告書
「また、投資損失引当金は、繰入を行ったことから前連結会計年度末から増加し1,492百万円（同 1,349百万円)となりました。その結果、当連結会計年度末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から1.2ポイント上昇して15.6％となりました。」
引当金の繰入により残高は1,492百万円、引当率は14.4％から15.6％へ上昇した。 - FY2022-Q3引当率上昇有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から1.8ポイント上昇して16.2％となりました。」
前年度末以降、投資損失引当金の繰入により引当率が14.4％から16.2％へ上昇した。資産入れ替えによる引当率低下は当四半期には確認されない。 - FY2022-Q2引当率上昇有価証券報告書
「投資損失引当金は、新規の繰り入れを行ったことから前連結会計年度末から増加し、1,439百万円（同 1,349百万円)となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から1.5ポイント上昇し15.9％となりました。」
投資損失引当金残高は1,349百万円から1,439百万円、引当率は14.4％から15.9％へ上昇した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「投資損失引当金は、新規の繰り入れが無かったことから前連結会計年度末から減少し、1,310百万円（同 1,349百万円)となりました。その結果、当四半期連結会計期間末における引当率は、前連結会計年度末から0.6ポイント低下し13.8％となりました。」
新規繰入れがなく、引当金残高は1,349百万円から1,310百万円、引当率は14.4％から13.8％へ低下した。 - FY2021対処有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から1.6ポイント低下して14.4％となりました。」
投資損失引当金残高は1,574百万円から1,349百万円、引当率は16.0％から14.4％へ低下した。 - FY2021-Q3引当率上昇有価証券報告書
「また、投資損失引当金は、繰入が発生したため前連結会計年度末から増加し1,602百万円（同 1,574百万円)となりました。」
投資損失引当金の繰入が発生し、引当金残高は前年度末から増加した。リスクの低い資産への入れ替えによる引当率低下は当四半期には確認されていない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「その結果、当第2四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から0.7ポイント低下して15.3％となりました。」
投資損失引当金の戻入により、引当率は16.0％から15.3％へ低下した。 - FY2021-Q1引当率横ばい有価証券報告書
「その結果、当四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末と同じく16.0％となりました。」
投資損失引当金残高は1,574百万円から1,568百万円へ小幅に減少したが、引当率は前年度末と同じ16.0％で推移した。 - FY2020-Q3引当率再上昇有価証券報告書
「投資損失引当金については、引当済みの投資資産の売却や評価損の計上に伴う取り崩しが生じた一方、投資資産の価値の毀損に伴う繰入を行ったことから、前連結会計年度末から増加し1,624百万円（同1,538百万円)となりました。」
引当済み資産の売却等による取り崩しがあった一方、投資資産の価値毀損に伴う繰入も発生し、引当金残高と引当率が前年度末から上昇した。 - FY2020-Q2引当率上昇有価証券報告書
「その結果、当四半期連結会計期間末における引当率は16.1％となり、前連結会計年度末から1.1ポイント上昇しました。」
前四半期まで低下していた投資損失引当率が、当四半期には15.0％から16.1％へ上昇した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「その結果、プライベートエクイティ投資全体に占める新規に投資した資産の割合が増加したことなどにより、当四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は14.7％となり、前連結会計年度末から0.3ポイント低下しました。」
新規投資資産の割合増加や引当済み資産の売却等により、投資損失引当率は15.0％から14.7％へ低下した。 - FY2019対処有価証券報告書
「その結果、リスクの低いプロジェクト投資資産が増加したため、当連結会計年度末における引当率は15.0％となり、前連結会計年度末から1.3ポイント低下しました。」
プロジェクト投資資産の増加により、投資損失引当金の引当率は16.3％から15.0％へ低下した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の投資損失引当金残高も前連結会計年度末並みの1,519百万円（同1,535百万円）となりました。引当済みの投資資産の売却や評価損の計上に伴い引当金の取崩が発生した一方、引当金の繰入等も同程度発生しました。」
引当済み投資資産の売却等により、投資損失引当金残高は1,535百万円から1,519百万円、引当率は16.3％から16.1％へ低下した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の投資損失引当金残高は、引当済みのプライベートエクイティ投資資産の売却や評価損の計上に伴い、1,356百万円（同1,535百万円)に減少しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における引当率は14.1％となり、前連結会計年度末から2.2ポイント低下しました。」
引当済みPE投資資産の売却等により、投資損失引当金残高は1,535百万円から1,356百万円、引当率は16.3％から14.1％へ低下した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の投資損失引当金残高は、引当済みのプライベートエクイティ投資資産の売却が進捗したことから、1,493百万円（同1,535百万円)に減少しました。その結果、当四半期連結会計期間末における引当率は15.2％となり、前連結会計年度末から1.1ポイント低下しました。」
引当済みPE投資資産の売却が進み、投資損失引当金残高と引当率が低下した。ただし、当四半期の評価損・引当金繰入額全体は増加している。 - FY2018対処有価証券報告書
「また、当連結会計年度末の投資損失引当金残高は、引当済資産の売却が進捗したことから、1,535百万円（前連結会計年度末2,415百万円)に減少致しました。」
引当済資産の売却進捗により投資損失引当金残高は2,415百万円から1,535百万円へ減少し、引当率も16.8％から16.3％へ低下した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額は、前年同期には上場株式の評価損が発生しましたが、当第１四半期連結累計期間では発生しなかったため、また、リスクの低い営業投資資産への入れ替えが進み投資損失引当金繰入額が少額に留まっているため、合計で51百万円（同81.8％減）と前年同期から減少しました。」
リスクの低い営業投資資産への入れ替えが進み、投資損失引当金繰入額が少額にとどまった。 - FY2017対処有価証券報告書
「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額については、営業投資資産への入れ替えが進んでいるため、両者の合計額は前連結会計年度から減少しております。他方、投資損失引当金繰入額は営業投資資産への入れ替えが進んでいるため、前連結会計年度から減少し279百万円（前連結会計年度比70.6％減）となりました。」
資産入れ替えの進展により投資損失引当金繰入額が279百万円へ減少し、期末引当金残高も4,063百万円から2,415百万円へ低下した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「一方、投資損失引当金繰入額は、営業投資資産の入れ替えが進んでいることや引当金の戻し入れが発生したため、42百万円（前年同期比93.9％減）と減少しました。」
営業投資資産の入れ替えと引当金の戻し入れにより、投資損失引当金繰入額は前年同期比93.9％減の42百万円となった。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「また、投資損失引当金繰入額は、営業投資資産の入れ替えが進んでいることや引当金の戻し入れが発生したため、46百万円（前年同期比77.5％減）と減少致しました。」
営業投資資産の入れ替えと引当金戻入れにより、投資損失引当金繰入額が前年同期比77.5％減となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で、投資損失引当金繰入額は、リスクの低い営業投資資産への入れ替えが進んでいるため、50百万円（前年同期比64.5％減）と減少致しました。」
投資損失引当金繰入額の減少を、リスクの低い営業投資資産への入れ替えの進展と説明している。