事務・システム・コンプライアンスリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-26。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-26前進株主総会
「また、サイバーリスクに対応するため、サイバーセキュリティ対策の整備・強化を推進しております。」
ITシステム等のリスクについて、情報管理方針・規程に基づくシステム整備とサイバーセキュリティ対策の整備・強化が運用状況として記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「事業活動に関して生じるリスクとして、事務の不適切な対応、システムの障害・誤作動によるシステムリスク、情報の紛失、漏洩、持ち出し等による情報セキュリティに関するリスク、法令や社会規範が順守されなかった場合に社会的信用の喪失に繋がるコンプライアンスリスク、事業活動に伴い当社グループに対して訴訟が提起されるリスク等があります。」
従来の事務・システム・コンプライアンスリスクに情報セキュリティ、情報漏洩、訴訟リスクを明示的に加え、全社横断的な管理対象として整理した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「事務の不適切な対応、システムの障害・誤作動、訴訟等の法的要因によって、収益機会の逸失や損害賠償への対応が生じ、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
事務、システム、訴訟等のオペレーショナルリスクが引き続き主要リスクとして記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「上記のほか、事務の不適切な対応、システムの障害・誤作動、訴訟等の法的要因によって、収益機会の逸失や損害賠償への対応が生じ、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
事務・システム・法的要因のリスクに関する一般記載に加え、システム売買契約を巡る実際の訴訟提起が記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その他、事務の不適切な処理等が行われる事務リスク、ＩＴシステムの障害・誤作動が発生するシステムリスク、法令・社会的規範に反するコンプライアンスリスク等のオペレーショナルリスクやオペレーティング・リースの見積残存価額等が当初の想定水準を下回る価格変動リスク等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
事務、システム、コンプライアンス、オペレーティング・リース残存価額等のリスクが継続して列挙されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その他、オペレーティング・リースの見積残存価額等が当初の想定水準を下回る「価格変動リスク」、事務の不適切な処理等が行われる「事務リスク」、ＩＴシステムの障害・誤作動が発生する「システムリスク」、法令・社会的規範に反する「コンプライアンスリスク」などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
価格変動、事務、システム、コンプライアンスの内部・業務リスクが同様に列挙されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「その他、オペレーティング・リースの見積残存価額等が当初の想定水準を下回る「価格変動リスク」、事務の不適切な処理等が行われる「事務リスク」、ＩＴシステムの障害・誤作動が発生する「システムリスク」、法令・社会的規範に反する「コンプライアンスリスク」などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
事務、ITシステム、法令・社会規範に関する複数の内部リスクを列挙し、内部監査・規程・管理体制を対応策としている。