時価算定会計基準の適用による市場価格評価への変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
一部投資信託の評価方法を参考価格から基準価額へ変更する会計方針を、第3四半期でも継続適用している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、一部の投資信託について、従来は、参考価格によって評価を行っておりましたが、基準価額により評価を行う方法へ変更しております。」
時価算定会計基準の適用指針を第1四半期から適用し、一部投資信託の評価方法を参考価格から基準価額へ変更した。 - FY2022前進有価証券報告書
「これにより、時価をもって連結貸借対照表価額とするその他有価証券について、従来は、連結決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いておりましたが、連結決算日の市場価格を用いる方法へ変更しております。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。」
時価算定会計基準の適用を年度決算にも反映し、決算日価格への評価方法変更と時価レベル別開示を実施した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、時価をもって貸借対照表価額とするその他有価証券について、従来は、四半期連結決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いておりましたが、四半期連結決算日の市場価格を用いる方法へ変更しております。」
2021年度第1四半期の期首から時価算定会計基準を適用し、その他有価証券の評価方法を決算日前1か月の平均市場価格から四半期決算日の市場価格へ変更した。