信金中央金庫（8421）・施策前進
デジタライゼーションに対応した信用金庫向け商品・サービスの開発・提供
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
8記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
信用金庫向けデジタル商品・サービスの開発提供1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「DX化・共同化による業界全体の業務時間削減効果 120万時間（2027年度） 159.8万時間」
信用金庫業界のDX・共同化による業務時間削減効果について、目標120万時間に対し実績159.8万時間が示された。業界全体の業務効率化が数値で進展した。 - 2026-05-20前進決算説明資料
「RAGチャットボットの導入を皮切りにグループ横断的なDXを加速」
グループ横断的なDXを加速する推進体制として、2026年4月の専担チーム設置とRAGチャットボット導入が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「DX化・共同化による業界全体の業務時間削減効果 120万時間（2027年度）」
信用金庫業界のDX・共同化について、2027年度に業界全体で120万時間の業務時間削減効果を目指す非財務KPIが新たに設定された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「信用金庫業界のビジネスモデル変革の土台となる環境の整備を進めます。」
信用金庫業界のDX・ビジネスモデル変革の土台整備が継続された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「信用金庫業界のビジネスモデル変革の土台となる環境の整備を進めます。」
信用金庫向けのデジタライゼーション対応商品・サービスの開発・提供という従来の表現から、業界のビジネスモデル変革の土台整備および中小企業のDX促進へ、計画上の位置づけが広がった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2021年度は、①信用金庫取引先の本業支援と地域創生の推進、②信用金庫のＤＸ推進、③運用戦略サポート等による信用金庫の収益力強化、④ポストコロナに対応した業務革新による生産性向上、⑤事業継続態勢（ＢＣＰ）の強化、の５つを重点テーマととらえ」
従来のデジタライゼーションに対応した商品・サービスの開発・提供という表現から、2021年度の重点テーマでは「信用金庫のＤＸ推進」として整理された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本中金は、デジタライゼーションに対応した新たな商品・サービスの開発・提供など、「信用金庫のデジタライゼーションの促進」に向けて取り組んでまいります。」
デジタライゼーションに対応した信用金庫向け商品・サービスの開発・提供が再掲された。 - FY2019初出有価証券報告書
「本中金は、デジタライゼーションに対応した新たな商品・サービスの開発・提供など、「信用金庫のデジタライゼーションの促進」に向けて取り組んでまいります。」
「ＳＣＢストラテジー２０１９」のストラテジー３として、デジタライゼーション促進を新たな商品・サービスの開発・提供に結びつける施策が初めて明示された。