信金中央金庫（8421）・施策前進
政策保有株式の合理性検証と合理性の乏しい銘柄の処分
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1238社が書いているテーマ・逆風1社・追い風658社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1242件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「上記に基づき、2025年12月末を基準とした合理性等の検証を経営会議において実施いたしました。」
政策保有株式について年次検証を実施し、上場株式2銘柄を売却した。また、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株式は純投資目的へ変更し、市場動向等を踏まえて全株式を売却する方針が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年12月末を基準とした検証においては、全ての銘柄について、保有の合理性が認められると判断されました。」
政策保有株式の年次検証を実施し、前回まで一部確認されていた合理性に乏しい銘柄について、今回は全銘柄で保有合理性が認められると判断された。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年12月末を基準とした検証においては、大半の銘柄について保有の合理性が認められた一方、保有の合理性に乏しいと判断された銘柄も一部確認されました。」
政策保有株式について、2021年12月末基準の定量・定性評価を実施し、合理性に乏しい銘柄が一部確認された。合理性のない銘柄は処分する方針が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年12月末を基準とした検証においては、大半の銘柄について保有の合理性が認められた一方、保有の合理性に乏しいと判断された銘柄も一部確認されました。」
政策保有株式の定量・定性評価を実施し、合理性に乏しい銘柄を一部特定した。そのうち日本アジア投資株式会社について処分方針が記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「本中金は、原則として、保有の合理性が認められる場合を除き、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないこととしております。また、保有目的が純投資目的以外の目的である全ての投資株式について、個別銘柄ごとに、定量的評価および定性的評価を踏まえて、保有の合理性を検証することとしております。この検証は、毎年行うこととしており、また、検証の結果、保有の合理性がないと判断される株式は、市場への影響やその他の事情に配慮しつつ、処分を行うものとしております。」
政策保有株式について、原則不保有、個別銘柄ごとの定量・定性評価、毎年の検証、合理性がない銘柄の処分という方針・手段が初めてまとまって記載された。