信金中央金庫（8421）・施策前進
マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の高度化
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
AML/CFT（マネーローンダリング・テロ資金供与防止）体制の整備46社が書いているテーマ・逆風35社・追い風12社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融リスクの管理態勢の再構築に取り組むとともに、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融リスク管理規程」を整備し、リスクベース・アプローチによるマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に取り組んでおります。」
金融犯罪対応について、拡散金融を含むリスク管理規程の整備とリスクベース・アプローチによる対策が具体化された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融の防止を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、対策の高度化につとめております。」
マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策に加え、拡散金融の防止を経営の最重要課題に含める形へ、金融犯罪対応の対象範囲が整理された。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、2022年度は「マネロン・テロ資金供与対策部」を新設し、各種課題を踏まえたマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク管理態勢の再構築に取り組んでおります。」
マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策について、専管部署の新設と管理態勢の再構築が記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止等社会的要請を踏まえた各種対策の高度化につとめております。」
マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の高度化が再掲された。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止等社会的要請を踏まえた各種対策の高度化につとめております。」
高度化する金融犯罪への対応として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の高度化が、独立した具体的施策として初めて記載された。