新型コロナウイルス感染症による経済・金融影響リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023-Q2。
みずほフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2023-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大リスクは後退しつつあるものの、供給制約に伴うサプライチェーンの混乱が日本を含む世界経済への下押し圧力となる懸念が残存しています。」
新型コロナウイルスの感染拡大リスクは後退しつつあるとしつつ、供給制約や感染再拡大による経済・金融影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は回復基調が続いていますが、足もとでは米国を中心とした世界的なインフレ圧力の高まり、中国の厳格な防疫措置に伴う消費・貿易の停滞、ウクライナ情勢に起因するグローバルな商品・資源価格の高騰が回復の足かせとなっています。」
新型コロナウイルスの影響について、中国の厳格な防疫措置による消費・貿易停滞を世界経済の回復阻害要因として明示した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済は回復基調が続いていますが、足もとでは変異株のまん延や半導体などの供給制約が回復の足かせとなっています。」
新型コロナウイルスの影響について、変異株のまん延や供給制約が世界経済の回復を阻害する状況を引き続きリスクとして示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内外での費用発生等により、前年同期比737億円増加し、981億円の費用計上となりました。なお、四半期連結財務諸表の作成における会計上の見積りに用いた主要な仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間につき、前連結会計年度末から変更し、より長期化する見通しを採用しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、当第3四半期累計の与信関係費用が981億円となり、収束までの期間についてより長期化する見通しを採用した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内外での費用発生等により、前年同期比699億円増加し、812億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成における会計上の見積りに用いた主要な仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間につき、前連結会計年度末から変更し、より長期化する見通しを採用しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により与信関係費用が812億円の費用となり、収束までの期間について前年度末より長期化する見通しを採用した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、グローバル経済の大幅な悪化は不可避であり、金融市場ではボラティリティが高まり易い状況が続くものと想定され、当社グループにおいて、与信関係費用の大幅な増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。さらに、新型コロナウイルスに伴う影響の更なる長期化・深刻化にも留意する必要があります。」
新型コロナウイルスの影響について、与信関係費用、評価損・減損、資金流動性への影響に加え、影響の長期化・深刻化を引き続きリスクとして明示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、グローバル経済の大幅な悪化は不可避であり、金融市場ではボラティリティが高まり易い状況が続くものと想定され、当社グループにおいて、与信関係費用の大幅な増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。」
感染拡大による経済・金融影響を独立したリスクとして記載し、実際に新型コロナウイルス感染症の影響を反映した貸倒引当金804億円を計上し、与信関係費用は1,717億円となった。