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みずほフィナンシャルグループ(8411)・施策再定義

FinTechへの対応

FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

15記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q2再掲FY2020-Q1 – FY2020-Q2その他FY2021-Q32016: 320162017: 120172018: 420182019: 320192020: 220202021: 120212022: 020222023: 12023
同じテーマの他社
フィンテックを戦略的注力領域とした次世代金融サービスの展開19社が書いているテーマ・逆風1社・追い風21社

みずほフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再定義有価証券報告書

    「2022年12月に株式会社J.ScoreとLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意しました。」

    FinTech対応は、J.Scoreによる単独のレンディング事業から、LINE Creditへの事業統合を通じた経営資源集約へ整理し直された。
  2. FY2021-Q3協業先の商号変更を反映有価証券報告書

    「株式会社One Tap BUY(2021年2月1日にPayPay証券株式会社に商号変更)の株式を取得し、2020年9月30日に持分法適用関連会社としております。」

    FinTech協業先について、One Tap BUYが2021年2月1日にPayPay証券へ商号変更したことを開示している。
  3. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当社グループは、スマホ証券分野での協業を目的として、みずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUYの株式を取得し、2020年9月30日に持分法適用関連会社としております。」

    FinTech対応について、ソフトバンク子会社のOne Tap BUY株式取得と持分法適用関連会社化により、スマホ証券分野での協業を具体化した。
  4. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、ソフトバンク株式会社との間で、新たなライフスタイルに対応した次世代型金融事業における戦略的提携を行うことについて、2020年6月19日に合意しております。本提携に基づき、当社はソフトバンク株式会社とレンディング分野、スマホ証券分野及び決済代行分野において、連携強化の協議を行い、更に両社の強みやノウハウを活かして、上記以外のより幅広い分野での協業を検討していきます。」

    FinTech対応について、ソフトバンクとの戦略的提携に合意し、レンディング、スマホ証券、決済代行およびその他分野への協業検討へ対象を広げた。
  5. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んでおり、2019年5月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資によりLINE Bank設立準備株式会社を設立し、持分法適用関連会社化いたしました。また、2019年5月31日に株式会社みずほ銀行が、LINE Credit株式会社を持分法適用関連会社化いたしました。」

    先進技術と他社提携を通じたFinTech対応として、LINE Bank設立準備会社およびLINE Creditの取り組みを継続して開示している。
  6. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んでおり、2019年5月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資によりLINE Bank設立準備株式会社を設立し、持分法適用関連会社化いたしました。また、2019年5月31日に株式会社みずほ銀行が、LINE Credit株式会社を持分法適用関連会社化いたしました。」

    FinTech対応として、先進技術・他社提携を通じたLINE Bank設立準備会社およびLINE Creditの取り組みを継続して開示している。
  7. FY2019前進有価証券報告書

    「個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。」

    FinTech対応について、共同出資によるJ.Scoreを通じたレンディングサービス提供を具体化し、さらにLINEとの銀行・ローンサービス協働へ展開している。
  8. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「④ FinTechへの対応」

    FinTechへの対応を中期経営計画の10の戦略軸の一つとして継続している。
  9. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「④ FinTechへの対応」

    FinTechへの対応を中期経営計画の10の戦略軸の一つとして継続している。
  10. FY2018再掲有価証券報告書

    「④ FinTechへの対応」

    FinTechへの対応を中期経営計画の戦略軸として継続している。
  11. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「④FinTechへの対応」

    10の戦略軸の一つとしてFinTechへの対応を継続している。
  12. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「④ FinTechへの対応」

    金融イノベーションに関する10の戦略軸の一つとして継続している。
  13. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「④ FinTechへの対応」

    金融イノベーションに関する10の戦略軸の一つとして継続している。
  14. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「④ FinTechへの対応」

    10の戦略軸の一つとして引き続き記載している。
  15. FY2016初出有価証券報告書

    「④ FinTechへの対応」

    金融イノベーションへの対応を具体化する10の戦略軸の一つ。
一緒に動いた変遷

「2023年度連結業務純益9,000億円程度」は、この変遷が動いた15回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 12023年度連結業務純益9,000億円程度2回
  3. 2リアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開2回
  4. 310年後を見据えた抜本的構造改革2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
みずほフィナンシャルグループの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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