取締役・執行役員への株式報酬型ストック・オプション
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載は2026-06-17。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに20社。
- 2026-06-17削除株式の発行・処分終息を示唆
「当該新株予約権につきましては、当社が本日開示した 2026 年３月期における有価証券報告書に記載された、当社連結貸借対照表及び連結損益計算書の数値をもって、本新株予約権における発行要領所定の「（６）新株予約権の行使の条件」の行使条件を満たさないことが確定したため、本新株予約権の全てが消滅するものであります。」
有償ストック・オプション38,352個の全てが消滅し、残存数は0個となった。既存の有価証券報告書由来スレッドt31の撤回・終息を適時開示で確認した。 - FY2026削除有価証券報告書
「本新株予約権は、行使条件が満たされないことが確定したため、提出日現在では失効しております。」
2023年10月付与の有償ストック・オプションは、2026年3月期の業績条件が満たされないことが確定し、提出日現在で失効した。業績連動型株式報酬制度自体は別途継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員（これらに勤務する出向者を含む。）に対し、有償にて新株予約権を発行するものであります。新株予約権の数 38,352個（新株予約権１個につき100株）」
従来の株式報酬型ストック・オプション制度とは異なる有償ストック・オプションを、取締役・監査役・従業員まで対象を広げて発行する枠組みを決定した。行使条件には2026年3月期の経常収益2,500億円、経常利益450億円、ROE8％を設定している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末492百万円、1,691千株、当連結会計年度末584百万円、株式数は2,086千株であります。」
執行役員・一部従業員向けESOP信託による業績連動型株式報酬制度を継続している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、2020年８月11日付で業績連動型株式報酬制度へ移行しております。」
従来の株式報酬型ストック・オプション制度の廃止と、業績連動型株式報酬制度への移行が2020年8月11日付で完了した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2020年６月22日開催の第19回定時株主総会において、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）へ移行することを決議しております。また、本制度への移行に伴い、付与済みの新株予約権のうち未行使のものにつきましては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として権利放棄することといたします。」
従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、未行使分をポイント付与を伴う信託型の業績連動株式報酬へ移行する方針に変更した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。付与対象者の区分及び人数は、当社取締役６名、当社執行役員９名であり、株式の種類別のストック・オプションの付与数は、普通株式278,000株及び普通株式72,000株であります。」
取締役6名と執行役員9名を対象に、株式報酬型ストック・オプションを発行した。