ATM受入手数料・提携関係の条件変更
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-05-08。
セブン銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。41社中7社が悪化側に。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに11社。
- 2026-05-08初出決算説明資料
「ATM受入手数料の引き上げ （2027年度予定）」
2027年度予定のATM受入手数料引き上げという期限付きの新たな目標を初めて明示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社が提携先から受取るＡＴＭ受入手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、ＡＴＭ受入手数料の水準が引下げられた場合、またはＡＴＭ受入手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。」
ATM受入手数料の引下げや条件不一致による提携解消のリスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ＡＴＭ総利用件数は増加したものの、銀行向けの新たなＡＴＭ受入手数料体系の導入、第４世代ＡＴＭを含む将来へ向けた成長投資・費用増加を主因に、当第３四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益103,199百万円（前第３四半期連結累計期間比0.7％減）、経常利益23,502百万円（同18.1％減）となりました。」
銀行向けの新たなATM受入手数料体系の導入が、ATM総利用件数の増加にもかかわらず経常利益の減少要因として引き続き示されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「ＡＴＭ総利用件数は増加したものの、銀行向けの新たなＡＴＭ受入手数料体系の導入、第４世代ＡＴＭを含む将来へ向けた成長投資・費用増加を主因に、当第２四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益67,425百万円（前第２四半期連結累計期間比1.2％減）、経常利益15,079百万円（同19.7％減）となりました。」
銀行向けの新たなATM受入手数料体系が導入され、ATM総利用件数が増加する中でも経常利益の減少要因として開示された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「人流回帰によるＡＴＭ総利用件数の持ち直しにより増収となる一方、銀行向けの新たなＡＴＭ受入手数料体系の導入、第４世代ＡＴＭを含む将来へ向けた成長投資・費用増加を主因に、当第１四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益33,437百万円（前第１四半期連結累計期間比1.1％増）、経常利益7,626百万円（同9.1％減）となりました。」
銀行向けの新たなATM受入手数料体系が実際に導入され、ATM総利用件数が持ち直す中でも経常利益の減少要因として開示された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「一部提携金融機関によるＡＴＭ利用手数料改訂の影響等を受け、当第２四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たりの平均利用件数は90.5件（前第２四半期連結累計期間比3.3％減）、総利用件数は417百万件（同0.4％減）と推移いたしました。」
提携金融機関によるATM利用手数料改定の影響が引き続き利用件数の減少要因として表面化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「一部提携金融機関によるＡＴＭ利用手数料改定の影響等を受け、当第１四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は89.6件（前第１四半期連結累計期間比4.4％減）、総利用件数は205百万件（同1.4％減）と推移いたしました。」
提携金融機関によるATM利用手数料の改定が実際に発生し、1台当たり平均利用件数及び総利用件数の減少要因として開示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来に亘って手数料水準が変わらない保証はなく、ＡＴＭ受入手数料の水準が引き下げられた場合、またはＡＴＭ受入手数料の水準が折り合わず提携関係が解消された場合、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。」
ATM受入手数料の引下げや条件不一致による提携解消のリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来に亘って手数料水準が変わらない保証はなく、ＡＴＭ受入手数料の水準が引き下げられた場合、またはＡＴＭ受入手数料の水準が折り合わず提携関係が解消された場合、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。」
手数料水準の引下げ又は条件不一致による提携解消を、競争とは別の事業条件リスクとして記載した。